ホーム > 新任役員必須セミナー Aコース：法務編
最新 取締役の義務と責任
重責をスムーズに全うするために必須の法律常識を具体例中心でわかり易く解説
経営監視機能の強化、コーポレートガバナンス要請など、経営者や会社役員の義務と責任は重くなる一方です。トラブルを未然に防ぎ、重責を全うするための法律知識のポイントを、数多くの具体例や最近の判例、会社法など最新の法改正を織り込んで、法的側面と企業経営の実務の両面からわかり易く解説いたします。
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Bコース（戦略編） 、Ｃコース（計数編）も併せてご検討ください。
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対象
主として新任取締役及びその補佐スタッフ
開催日時
1 平成20年7月15日（火） 終了
2 平成20年7月29日（火） 終了
3 平成20年8月5日（火） 満席
4 平成20年8月8日（金）
10：00～17：00
☆同内容で4回開催します。ご都合のよい日をお選びください。
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 27,300円 | 29,400円 | 33,600円 |
| うち消費税 1,300円 | 1,400円 | 1,600円 |
★１社２名以上または２コース以上にご参加の場合は、１名または１コースにつき２，１００円の割引をいたします。
（昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士
堀越 董 氏
略歴
1962年中央大学法学部卒。66年弁護士登録。東京・広島地検検事、74年から75年司法修習委委員。東京弁護士会常議員会副議長・懲戒委員、関東弁護士連合会理事、日本弁護士連合会代議員等を歴任。現在東京と開発審査会委員、東京簡易裁判所調停委員。豊富な経験と具体的ケースをふまえた実践的で明快な指導には定評がある。
【主著】「取締役の義務と責任（５訂版）」「取締役･監査役の法律知識」「同族会社のトラブル対策」「株主代表訴訟Ｑ＆ａ」「役員の報酬・賞与・退職金」「契約書作成実務とチェックポイント」「採用から退職までの法律実務」「組織を活かす社内諸規程実例集」他論文多数。
講義内容
１．変わる取締役などの法的責任
―経営監視機能の強化、コンプライアンスの要請など
（１）日本的経営体制に対するアメリカの影響
―日米の企業文化の差異をどう考えるか
（２）ますます強まる経営に対する監視機能の強化
（３）株主から経営者への監視体制
―コーポレートガバナンス
（４）監査役の権限強化によるチェック体制
（５）株主代表訴訟とは
２．取締役など会社役員の一般的義務
―役位によりどう違うのか
（１）会社役員の一般的義務
―善管・忠実・監視義務、取締役会で何をすべきか
（２）役位・呼称別にどう違うのか
1 平取締役
2 専務・常務など役付取締役
3 代表取締役
4 社外取締役
5 使用人兼務取締役
6 執行役員
（３）「委員会設置会社」のしくみと取締役の責任
３．取締役の取引上の義務と責任
―競業避止、自己取引回避
（１）取締役の競業避止義務
―規制される取引の範囲、取締役会の承認手続、違反したら
（２）会社との自己取引回避義務
―「利益相反取引」とその責任、該当する例・しない例
４．会社・株主に対する責任を問われるのはどんな場合か、代表訴訟への対応は
～以下のケースは、近時の判例等により変更する場合があります～
（１）法令・定款に違反したら
（２）経営の判断を誤ったら
（３）財テクに失敗したら
（４）会社の機密をもらしたら
（５）退任後に旧部下を引き抜いたら
（６）新事業に失敗したら
（７）乗っ取り防止のための自己株取得
（８）損失補填を行った証券会社取締役の責任
（９）代表訴訟に対する役員の対抗手段
（10）代表訴訟への会社の対応策
５．取引先など第三者に対する責任を問われるのはどんな場合か
―悪意・重大な過失とは
（１）社長の手形乱発と取締役の責任
（２）社長の粉飾決算と取締役の責任
（３）社長の放漫経営と取締役の責任
（４）企業の私物化と経営者の責任
６．刑事責任を問われるのはどんな場合か
（１）粉飾・投機
―「特別背任罪」が成立する場合とは
（２）株主への不当な「利益供与罪」とは
（３）企業における「収賄罪」はどんな場合に成立するか
