ホーム > セミナー詳細：ソフトウェア開発への工事進行基準の導入と実務対応
ソフトウェア開発への工事進行基準の導入と実務対応
「工事契約に関する会計基準」の基本的な考え方から実際の導入手順までを実践解説
「工事契約に関する会計基準」の導入により、2009年４月１日以後開始する事業年度から、受注制作のソフトウェアについて工事進行基準の適用が強制されます。工事進行基準の導入にあたっては、従来のソフトウェア開発業務の抜本的な見直しが必要になります。さらに、本年度から導入される内部統制規制、四半期開示制度への影響を考慮しながら作業を進めなければなりません。本講座では、「工事契約に関する会計基準」の基本から、整備手順までを、事例や演習を交えながら解説していきます。
【講師の著書を進呈】
対象
ITベンダー、ソフトウェア業の経理部門担当者及び開発担当者
開催日時
平成20年8月22日(金) 13:00～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 26,250円 | 28,350円 | 32,550円 |
| うち消費税 1,250円 | 1,350円 | 1,550円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
㈱会計意識 代表取締役 岩谷誠治公認会計士事務所
公認会計士・システム監査技術者
岩谷 誠治 氏
略歴
早稲田大学理工学部卒。㈱資生堂を経て朝日監査法人（現 あずさ監査法人）に入社。1994年公認会計士登録。その後、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティング（ＥＲＰ導入、独立行政法人会計制度構築等のプロジェクト担当）を経て2001年に独立、岩谷誠治公認会計士事務所（http://www.iwatani-c.com）を開設。企業組織再編、企業買収、システム監査、内部統制構築等のコンサルティング業務を中心に活動中。また、㈱会計意識 代表として、会計知識のビジネスへの応用を指導。明治大学リバティ・アカデミー講師をはじめ各団体のセミナー講師としても活躍中。実務に役立つことをモットーに演習や事例をまじえた実践的な指導には定評がある。
【主著】『ソフトウェア業における工事進行基準への対応』(仮題)（中央経済社 2008年6月刊行予定）【当日配布予定】、『国語 算数 理科 しごと』(日本経済新聞出版社)、『ビジネスプロセスと会計の接点』（中央経済社）他多数。また、現在、日経BIZ PLUS (http://bizplus.nikkei.co.jp/ )（日本経済新聞社）において、「マーケティングと会計の接点」 を連載中。
講義内容
１．ＩＴ業界における近年の動向
（１）ＩＴ業界の動き
（２）会計ビッグバンとコンバージェンスの影響
（３）ソフトウェア業界における会計慣行の見直し
1 ＩＴ業界における不正事例
2 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」
（４）ＩＴ業界を取り巻く会計制度の整理
２．工事契約に関する会計基準
（１）新会計基準導入の経緯
（２）適用範囲の理解
1 「工事契約」とはどのような契約か
2 「受注制作のソフトウェア」にはどこまでが含まれるのか
（３）「認識の単位」の考え方
（４）工事進行基準の会計処理
1 工事収益総額
2 工事原価総額
3 決算日における工事進捗度
（５）工事損失引当金の計上
1 工事損失引当金とは
2 工事損失引当金が経営に与える影響
（６）【事例】ソフトウェア業における先行事例
３．工事進行基準の会計処理【演習】
（１）ソフトウェア開発の工事進行基準による収益認識
（２）ソフトウェア開発で見積りが変更される場合
（３）損失が見込まれるソフトウェア開発
４．工事進行基準の税法上の扱い
（１）法人税法における扱い
1 工事進行基準の適用対象
2 工事進行基準の計算方法
3 法人税における工事損失引当金の扱い
（２）消費税法における扱い
1 消費税における基本的な考え方
2 消費税における進行基準の扱い
５．内部統制規制（日本版ＳＯＸ法）への影響
（１）内部統制規制の概要
（２）工事進行基準の導入が内部統制へ与える影響
1 評価の範囲
2 重要な欠陥の判断基準
3 外部委託管理
６．工事進行基準の導入手順と留意点
（１）導入に際しての基本的考え方
（２）管理会計への影響
（３）プロセス別留意事項
1 受注・契約
2 開発
3 検収
（４）連結決算への対応
（５）四半期決算への対応
※ご参加の方に、『ソフトウェア業における工事進行基準への対応』（仮題）（中央経済社 2008年６月刊行予定）を進呈します。
