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最新『海外子会社をめぐる法規制と税務』
グループ内部統制の構築から訴訟リスクの回避、移転価格税制等の税務対策まで
海外子会社をも含めたグローバルな内部統制の要請と高まる法的リスク、増大する移転価格税制などの税務リスク ― 本講座では、これらに備える体制整備とリスク回避のための諸方策を、法務と税務の両面から、法税制の最新動向、紛争事例等を織り込んで経験豊かな講師がわかり易く解説いたします。
対象
経営企画・海外事業担当幹部・スタッフ
開催日時
平成20年10月16日(木) 09:40～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 27,300円 | 29,400円 | 33,600円 |
| うち消費税 1,300円 | 1,400円 | 1,600円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（昼食代・テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士
長谷川 俊明 氏
略歴
1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。国土交通省航空局入札監視委員会委員、前司法試験考査委員。上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。
【主著】「外部委託の契約実務」「グループ経営の内部統制」「新会社法が求める内部統制とその開示（第2版）」「『聞きたい』『知りたい』実践新会社法対策Ｑ＆Ａ」「実践個人情報保護対策Ｑ＆Ａ」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策」「リスクマネジメントの法律知識」「海外進出の法律実務」「訴訟社会アメリカ」「新 法律英語のカギ」「ビジネス法律英語入門」他多数。
講師
玉澤健児税理士事務所所長
公認会計士・税理士
玉澤 健児 氏
略歴
1973年慶應義塾大学商学部卒業。東京国税局国税専門官、81年公認会計士試験合格、84年監査法人サンワ東京丸の内事務所（現・監査法人トーマツ）、88年同ニューヨーク事務所、90年デロイトトウシュトーマツ勝島敏明税理士事務所を経て、2001年より現職。事業承継税制、組織再編税制、国際税制等を中心に各社の指導に活躍中。豊かな経験をふまえたズバリ実務直結の指導には定評がある。
【主著】「連結納税の知識」（共著 日経文庫）
講義内容
Ⅰ 海外子会社をめぐる法的問題と実務対応（９：40～12：40 長谷川氏）
１．海外子会社とは
― 基本的法律関係と留意点
（１）会社法
― 「子会社」の定義を実質支配基準にして外国法人も対象に
（２）注意を要する海外子会社の形態、種類
― 有限責任原則が認められない場合とは
（３）海外子会社の「国籍」、「登記」、「設立準拠法」
― 住所地説とは
（４）海外子会社に対する法律の適用関係
― 会社法ＶＳ現地法
（５）求められる海外子会社のディスクロージャー
― 財務諸表、事業報告等
２．求められる海外子会社も含めたグループ内部統制の確立
（１）グローバルな内部統制システム（リスク管理体制）の構築とその内容
（２）会社法が求めるグローバルなグループ内部統制システムと海外子会社への適用・整備
（３）「日本版ＳＯＸ法」が求める連結ベースでの内部統制報告制度とその対応
（４）在外子会社における内部統制システムの評価と報告をどう進めたらよいか
（５）持株会社を使ったグローバルなグループ経営体制
― グローバル統括機構の設置
３．海外子会社の設立・運営をめぐる法律問題
（１）設立における持株会社の活用
― 米国の場合、中国の場合（傘型企業）
（２）経営機構と役員の法律問題
― 株主総会、役員兼任規制
（３）株式の法律問題
― 海外子会社による日本親会社株式の取得と処分
（４）「日本親会社」との取引をめぐる法律問題
― 「文書化」が急務、利益相反取引の回避
４．海外子会社における訴訟リスクとその対応
（１）海外子会社における法令違反、不祥事と「親会社とその役員」の責任
（２）日本親会社及びその役員が共同被告とされる場合とは
― 過去のケースに学ぶ
（３）親会社に対する現地の裁判管轄権を認められないようにするにはどうしたらよいか
（４）親会社に対するディスカバリー（証拠開示）要求への対応
Ⅱ 海外子会社をめぐる税務問題と実務対応（13：40～17：00 玉澤氏）
１．移転価格をめぐる税務問題と対応
― 追徴課税を回避するために
（１）そもそも「移転価格」とは何か
（２）移転価格税制の骨子
（３）移転価格調査のポイント
― 問題取引とは、妥当な価格とは
1 どんな取引が問題となるか
2 「独立企業間価格」の算定方法の基本
3 各算定方法の内容とポイント
ア．独立価格比準法
イ．再販売価格基準法
ウ．原価基準法
エ．取引単位営業利益法
オ．寄与度利益分割法
カ．残余利益分割法
― 最も注目すべき算定法
4 比較対象取引の選定手順
5 差異の調整
6 有形資産の貸借取引
7 金銭の貸借取引
8 役務提供取引
9 グループ内役務提供
10 無形資産の使用許諾等の取扱い
11 費用分担契約
（４）知っておきたいその他の要点
1 推定課税
2 相互協議
3 事前確認制度
4 質問検査権の拡大
5 納税の猶予 ほか
（５）求められる発想の転換
― ＨＯＹＡに学ぶ
２．タックスヘイブン税制をめぐる問題と対応のポイント
（１）そもそも「タックスヘイブン」とは何か、どのように利用されているのか
（２）税制上どんな規制があるか、適用除外されるケースとは、留意点は何か
３．駐在員・海外出向者に関する税務問題と対応のポイント
（１）居住者・非居住者の判定をめぐる問題とポイント
（２）給与・賞与の課税をめぐる問題とポイント
1 原則
2 役員の特例
3 格差補填金
4 中途出国・入国の際の取扱い
5 退職手当・年金 他
