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事例で学ぶ 業務委託契約書の作り方と契約交渉
システム開発委託事例を中心に、業務委託契約の法的性質をふまえた適切な契約書の作り方を実務の観点から解説します
業務を外部に委託するにあたり、委託者と受託者の間で「業務委託契約書」が取り交わされることが一般的ですが、業務委託契約には民法上の規定がなく、委託する業務の内容により業務委託契約の法的性質が決まるため、業務委託契約の内容を精査しいかなる法的性質を有するものかを見極めることが重要です。また、知的財産権法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法といった様々な法律まで関係してくる可能性があります。そこで、本セミナーでは、業務委託契約の本質を理解するとともに、様々な法律との関係も踏まえて適切な契約書を作成できるよう、システム開発委託の事例を中心として主に委託者の視点から実践に役立つよう解説いたします。
対象
総務・法務・人事・システム開発その他、業務委託関係部署担当者～幹部
開催日時
平成20年10月17日(金) 13:00～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 22,050円 | 24,150円 | 27,300円 |
| うち消費税 1,050円 | 1,150円 | 1,300円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士 丸の内総合法律事務所
太田 大三 氏
略歴
東京大学経済学部卒。平成８年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。セミナー講師としても活躍中。わかりやすい講義に定評がある。
【主著】「消費者契約法Ｑ＆Ａ」（中央経済社、共著）
講義内容
１．はじめに ～業務委託契約の本質を理解する～
（１）業務委託契約とは
（２）業務委託契約の法的性質（請負・委任の違い）
（３）業務委託契約の基本的条項・応用条項
２．業務委託契約書における法律その他の留意点
（１）当該契約が「建物賃貸借」と評価されるリスクとは
（２）各種の法律と契約書の各条項との抵触関係
1 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」のモデル契約書とは
2 下請支払遅延等防止法と契約書の各条項との抵触関係
3 個人情報保護法と契約書の各条項との抵触関係
4 民法・商法と契約書の各条項との抵触関係
３ 条項作成変更・契約交渉における事例研究
～システム開発委託契約書の事例をもとに、主に委託者の立場から見た業務委託契約書の有利な作成のしかたや交渉の着眼点および実務ポイントを解説します。～
（１）委託内容の特定のための方策
（２）委託内容の遂行に関して定めておくべき内容
（３）検査・検収と、成果物に瑕疵ある場合の取扱い
（４）表明・保証について
（５）契約の解除・中途解約について
（６）知的財産の取扱い（権利帰属も含めて）について
（７）委託先の監査について
（８）損害賠償について
（９）秘密保持について
（10）その他
