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No.20-1250,20-1251,20-1252年末調整事務のポイントがよくわかる

給与計算と年末調整の実務

給与計算・社会保険・税金の基礎から年末調整のすすめ方までを2日でマスター

1年間の年税額精算を行なう年末調整事務には正確さとスピードが求められますが、そのためにはまず給与計算・社会保険・労基法の基礎や源泉徴収・徴収事務のすすめ方を正しく理解しておくことが必要です。本セミナーでは、毎月の正しい給与計算の積み重ねから正しい年末調整が行えるよう、給与計算と年末調整の実務を実際の書式や記入例による実習をまじえて、具体的にわかりやすくご指導いたします。
【ご参加者には「年末調整の手引」をお配りいたします】

対象

給与計算担当者・総務担当者

開催日時

Aコース:平成20年11月4日(火)~5日(水)
Bコース:平成20年11月5日(水)~6日(木)
Cコース:平成20年11月10日(月)~11日(火)
※同内容のセミナーを3回行います。ご都合のよい回をお選びください。
A B Cコースとも開催時間は以下のとおりです。
1日目(給与計算編) 10:00~17:00  2日目(年末調整編) 9:30~17:00



例年9・10月開催の「超入門!はじめての給与計算と年末調整(3日間コース)」は、本年も下記の日程で開催いたします。詳しくはこちら
給与計算編 9月18日(木)
年末調整編 10月20日(月)~21日(火)、10月28日(火)~29日(水)
(年末調整編は同内容で2回開催いたします。ご都合のよい回をお選びください。)



主催

みずほ総合研究所

参加費

2日ともご参加の場合

特別会員 普通会員 一 般
40,950円 45,150円 51,450円
うち消費税 1,950円 2,150円 2,450円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,100円の割引をいたします

1日のみご参加の場合

特別会員 普通会員 一 般
25,200円 27,300円 31,500円
うち消費税 1,200円 1,300円 1,500円

★本セミナーは2日間通しで1コースのセミナーですが、「給与計算編」または「年末調整編」いずれか1日間のみの選択受講も承ります。
(選択受講の場合は、1社複数名申込時の割引適用はいたしかねます。)

講師

社会保険労務士 社会保険労務士法人兼子・山下経営労務事務所 代表社員
兼子 憲一 氏

略歴

写真

明治大学経営学部卒業。平成9年小嶋経営労務事務所入所。業務管理部長として活躍。平成19年、社会保険労務士法人兼子・山下経営労務事務所設立。企業の人事・賃金制度の構築や社内規定の策定・整備、労務管理の指導等のほか、各種セミナー講演、執筆活動に活躍中。実務に即した指導に定評がある。

【主著】『社会保険・労働保険実務全書』 (共著、日本実業出版社)『社会保険の手続きをするならこの1冊』(共著、自由国民社)「小さな会社の事務がなんでもできる本」(共著、日本実業出版社)『福祉サ?ビスの基礎知識』(共著、自由国民社)『Q&A出向・転籍・労働承継の実務』(共著、新日本法規出版)

税理士 行政書士 ファイナンシャルプランナー (株)YFP総合会計代表取締役
山田 邦昭 氏

略歴

写真

中央大学商学部卒業。監査法人千代田事務所、村田会計税務事務所を経て、昭和49年TKC山田税務会計事務所設立、平成元年より(株)YFP総合会計代表取締役。企業の経営、税務指導のほか、行政書士、財務コンサルタントとして活躍中。実務中心の講義には定評がある。

講義内容

【1日目 給与計算編(10:00~17:00)】
年末調整事務に必須の給与計算・社会保険・労基法の基礎知識
 (担当講師:兼子 憲一 氏)

1.給与計算のしくみと法律知識
  (1)給与計算のしくみ
    1 給与明細書の構成 総支給額-控除額=差引支給額
    2 毎月の給与計算フローチャート
    3 給与計算事務カレンダー
  (2)給与計算に関する労働基準法の知識
    1 給与支払の5原則とは
    2 労働時間(時間外・休日・深夜労働)の計算
    3 残業手当・勤怠控除の計算方法 <ケーススタディ>
    4 年次有給休暇を取得した日の給与
    5 労働時間・給与の端数処理のしかた

2.社会保険のしくみと保険料徴収・納付
  (1)健康保険・厚生年金保険の保険料徴収
    1 被保険者となる人、ならない人
    2標準報酬月額の決定方法
    3 毎月の保険料の徴収と納付
    4 採用・退職時の保険料の徴収方法
  (2)労災保険・雇用保険の保険料徴収
    1 被保険者となる人、ならない人
    2 毎月の保険料の徴収と納付

3.所得税・住民税の知識と徴収・納付
  (1)課税される給与とされない給与
  (2)源泉徴収のために会社が用意しておく書類
  (3)源泉徴収税額の計算のしくみ
    1 源泉徴収税額表の使用区分とその見方
    2 源泉所得税の計算の手順
  (4)住民税の徴収と納付のしかた

4.給与計算をしてみよう

5.賞与計算の実務
  (1)社会保険料の徴収
    1 健康保険・厚生年金保険料の徴収
    2 雇用保険料の徴収
  (3)源泉所得税の計算
  (4)賞与計算をしてみよう 

【2日目 年末調整編(9:30~17:00)】
年末調整実務の具体的すすめ方
 (担当講師:山田 邦昭氏)

6.給与計算に必要な源泉徴収の知識と徴収事務のすすめ方
  (1)給与所得と税金について
    1 給与所得の対象となる所得は
    2 現物給与・特殊な給与、課税対象となるもの・ならないものは
    3 所得税の徴収時期と納付
  (2)源泉徴収における各種控除の取り扱い
    1 基礎控除
    2 配偶者控除
    3 扶養控除
    4 障害者控除
    5 寡婦(寡夫)控除
    6 勤労学生控除
    7 配偶者特別控除
    8 社会保険料控除
    9 小規模企業共済等掛金控除
    10 生命保険料控除
    11 地震保険料控除
    12 住宅借入金等特別控除
  (3)扶養控除等、源泉徴収に必要な各種申告書の記載実務について
 
7.実際の年末調整事務のすすめ方 <ケーススタディ>
  (1)年末調整とは何か、なぜ必要なのか
  (2)今年度の変更点は
  (3)年末調整の手順と各種控除申告書のチェック
  (4)年税額計算のための準備のポイント
  (5)年税額の求め方と徴収簿への記入のしかた
  (6)過不足額の精算のしかた
    1 精算のしかた
    2 過納額の還付
    3 不足額の徴収
  (7)年末調整後に給与の追加払いや扶養親族等の移動があった場合の再調整は
  (8)年末調整終了後の事務は
    1 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
    2 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の書き方
  (9)法定調書の提出について

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