ホーム > セミナー詳細：労働法の基礎知識
労働法の基礎知識
労務管理に欠かせない諸法令の基本を、労働基準法を中心に
人事労務トラブルを抱えない企業はない今の時代ほど、労働法への理解が必要とされたことはありません。本セミナーでは柱となる労働基準法を中心に、パート労働法や労働契約法、労働安全衛生法など労務管理をすすめる上で最低限知っておくべき法律知識についてわかりやすく解説します。
対象
人事・労務ご担当者、管理者、その他労働法を学びたい方々
開催日時
平成20年8月21日(木) 10:00～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 25,200円 | 27,300円 | 31,500円 |
| うち消費税 1,200円 | 1,300円 | 1,500円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士 石嵜信憲法律事務所
吉野 公浩 氏
略歴
早稲田大学法学部卒業。さいたま市役所勤務を経て2002年司法試験合格、04年弁護士登録（第一東京弁護士会、経営法曹会議所属）。主に労働法、会社法を専門に企業の労務相談・訴訟を担当。企業グループの再編案件に人事労務の担当弁護士として参加。各種セミナー講師、執筆等でも活躍中。
【主著】「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」（厚有出版／共著）「職場の労務トラブル解決ガイド」（ビジネス法務2006年6月号）ほか
講義内容
１．労務管理に必要な法的知識の大枠
（１）労働法とは
（２）憲法と労働基準法
（３）民法・労働法・判例法理の関係
（４）雇用契約と労働契約の関係
２．労働基準法とはどのような法律か
（１）労働基準法の刑法的性格
（２）労働基準法でいう「労働者」とは
（３）労働基準法でいう「使用者」とは
（４）労働基準法と労使協定
（５）労働協約と労使協定の区別
（６）労働協約 ― 労働契約 ― 就業規則の力関係
３．【労基法の理解その 1】賃金・賞与・退職金
（１）労働基準法でいう「賃金」とは
（２）賃金支払５原則とその例外
（３）同一労働・同一賃金の原則
（４）賞与支給日在籍要件の有効性
（５）退職金の減額没収
（６）労働条件不利益変更と賃金改定
４．【労基法の理解その 2】労働時間・休憩・休日および年次有給休暇
（１）実労働時間とは
（２）労基法32条、36条、37条の関係
（３）事業場外労働と労働時間のみなし制
（４）裁量労働と労働時間のみなし制
（５）労基法35条、36条、37条の関係
（６）所定休日労働と週時間労働の計算
（７）時間外労働・休日労働と権利濫用
（８）休日振替と代休の区別
（９）有給休暇取得の法的要件とは
（10）有給休暇の退職時一括使用は
５．【労基法の理解その 3】就業規則と業務任命権
（１）就業規則の作成手順
（２）就業規則の効力
（３）パートタイマーと就業規則
（４）配転命令を行うには
（５）出向命令を行うには
（６）各命令権の行使と権利の濫用
６．【労基法の理解その 4】休職・退職・解雇
（１）休職と解雇の関係
（２）パートタイマーと労働契約解消
（３）期間雇用者と労働契約解消
（４）労働基準法の解雇制限の規定
（５）普通解雇 ― 解雇権濫用となる場合とは
（６）整理解雇 ― 解雇権濫用となる場合とは
７．その他、知っておくべき法令 ― 労務管理のどの局面でどう必要となるか
（１）労働者派遣法
（２）職業安定法
（３）労働安全衛生法
（４）均等法
（５）パートタイム労働法
（６）労働組合法
（７）高年齢者雇用安定法
（８）個人情報保護法
（９）公益通報者保護法
（10）労働契約法
