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総務担当者のための企業法務入門
ビジネス法務の基本的事項から最新動向まで、実務に即してわかりやすく解説
企業を取り巻く法的環境の著しい変化や会社法をはじめとするさまざまな法改正により、総務部門の担当者には実務での正確かつ迅速な対応がますます強く求められています。本セミナーでは、日常のビジネス法務に必要な基礎知識を、最新動向をふまえてわかりやすく解説します。また単なる知識のみならず、法律的なものの見方・考え方や実務上の問題への対応力が身につくよう、実践的な視点からの解説を加えます。基礎的法務力の確立にお役立ていただきたい内容です。
対象
総務・法務・経営企画担当者（新任の方、ご経験の短い方）
開催日時
平成20年8月26日(火) 10:00～16:30
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 25,200円 | 27,300円 | 31,500円 |
| うち消費税 1,200円 | 1,300円 | 1,500円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授
菅原 貴与志 氏
略歴
1957年生まれ。慶應義塾大学卒業後、大手上場企業の法務部勤務を経て、弁護士登録（東京弁護士会会社法部メンバー、小林綜合法律事務所所属）。各社紛争の予防・解決実務に携わる傍ら、法科大学院教授として研究・執筆にも活躍中。最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。
【主著】「新しい会社法の知識〔全訂版〕」（商事法務）、「内部統制の理論と実践」（財経詳報社）、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第3版〕」（民事法研究会）、「企業トラブルの解決・予防法」（こう書房）他著書、専門誌への論文多数。
講義内容
１．ますます高まる企業法務の必要性・重要性
（１）総務部門の役割と企業法務
1 企業法務とは
2 真の意味での企業法務を担うことができるのは誰か
（２）求められるコンプライアンスの徹底と取組み
（３）ＣＳＲ（企業の社会的責任）とは
（４）法務対応への要請
２．まず必要な法律知識の基礎
（１）おさえておきたいビジネス法務の法律用語例
（商法・経済法関係、労務関係、その他企業法務関係）
（２）条文の読み方 ― 理解のポイントと注意点
（３）判例の読み方 ― 何をどう読み、把握するか
３．重要文書の管理についての法律知識
（１）株主総会議事録
（２）取締役会議事録
（３）契約書
（４）確定日付
（５）文書管理の鉄則10カ条
４．署名・捺印についての法律知識
（１）署名・記名捺印 ― 署名とは、記名とは、法律上の効力は
（２）印の種類 ― 実印、認印、三文判、印鑑証明
（３）印鑑の管理
５．株式会社の機関についての法律知識
（１）新会社法の影響 ― 会社法が許容する機関設計の多様化
（２）取締役
（３）取締役会の権限・開催・運営・決議
（４）株主総会の権限・開催・運営・決議
（５）監査役と監査役会
６．株式・株主についての法律知識
（１）株式の意味と株式会社の特質
（２）株式の権利内容，株式譲渡
（３）株券と株主名簿
（４）株券電子化とその影響
７．商業登記についての法律知識
（１）商業登記の意義と目的
（２）商業登記の効力 ― 消極的効力、積極的効力、その他特殊な効力
（３）商号について
８．コンプライアンスないしＣＳＲの法律知識
（１）株主・投資家に対するコミットメント
（２）消費者・顧客に対するコミットメント
（３）取引先・競争会社に対するコミットメント
（４）従業員に対するコミットメント
（５）社会に対するコミットメント
９．紛争解決・訴訟についての法律知識
（１）内容証明郵便
（２）民事調停
（３）少額訴訟
（４）支払督促
（５）公正証書
（６）起訴前の和解
（７）その他の法的手段
10．弁護士などの専門家の活用と連携
（１）弁護士の活用
（２）損害保険によるリスク･ヘッジ
11．その他、最近のトピック（総務担当者としておさえておくべき動向）
12．まとめにかえて
（１）トラブルに強くなる
（２）総務担当者の使命と良心
（３）コンプライアンス・企業倫理の自己診断
