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株券電子化への対応 ～直前・直後になすべきことと電子化実施日以降の実務～
最終チェックと電子化後の実務対応のために
平成21年１月５日に予定されている株券電子化までに、上場会社は、様々な規則整備等を迫られています。特に株式取扱規則は、全面的な改正を余儀なくされ、株主が権利行使をした場合の会社側の対応も大きく変わります。また、持株会規則など施行と同時に変更しなければならないものや、定款変更や事業報告等平成21年株主総会に向けて準備を始めなければならない事項が多くあります。本セミナーでは、株式取扱規則モデルや持株会規則の変更モデルなどを例にあげながら、株券電子化の直前直後に対応すべき点を網羅的に解説し、さらに、株券電子化後の実務のうち改めて理解を深めておきたい事項についても確認します。
対象
株式事務・社長室・総務・法務・総会担当幹部～担当者
開催日時
平成20年11月20日(木) 13:30～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 22,050円 | 24,150円 | 27,300円 |
| うち消費税 1,050円 | 1,150円 | 1,300円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
葉玉 匡美 氏
略歴
1989年東京大学法学部卒業。1993年４月 検事任官。2001年から法務省民事局で会社法・株券の電子化立法に携わる。2006年東京地検特捜部の検事として企業犯罪の捜査に従事した後、2007年4月第一東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。実務の視点からわかりやすく解説する講義に定評がある。
【主著】「会社法マスター１１５講座〔第２版〕」（ロータス２１）「有価証券のペーパレス化と奪取罪」「河上和雄先生古稀祝賀論文集」（青林書院 共著）「新・会社法１００問」（ダイヤモンド社 共著）「論点解説 新・会社法 千問の道標」（商事法務 共著） ｢議決権制限株式を利用した買収防衛策｣（旬刊商事法務1742号） ｢財源規制違反行為の効力｣（旬刊商事法務1772号）「代表取締役の就任・退任」（旬刊商事法務1778号）「会社法制定に伴う証券決済法制の整備(上・下)」（旬刊商事法務1752号及び1753号）
講義内容
１．株券電子化までにやるべきこと
２．株式取扱規則
（１）目的
（２）株主名簿管理人
（３）株主の権利行使方法
（４）株主の本人確認
（５）代理行使の方法
（６）少数株主権等
（７）非居住者株主の取扱い
（８）株主提案権
（９）単元未満株式の買取・買増請求権
３．公告
４．登記
５．持株会規則・ストックオプションの変更
６．特例登録質
７．平成21年株主総会準備
８．株券電子化実施日以降の実務の注意点
（１）総株主通知
（２）情報提供請求
（３）株式の分割
（４）単元未満株式の買取・買増請求手続 ほか
９．その他
