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『下請法』の基本と事例で学ぶ実務の留意点
基礎知識から実務上の対応まで、初めて学ぶ方にもわかりやすく解説
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、下請事業者の利益を不当に害する行為を規制し、公正な下請取引を図るために制定された独占禁止法の特別法です。取引行為者の故意・過失は問わずに形式的に適用されるのが特徴とされ、当局による違反行為の認定は後を絶たない状況です。コンプライアンス要請の観点からも、まさに「知らなかったではすまされない」法律といえます。本セミナーでは、「下請法」の基礎知識を確認し、実務上のポイントから契約の留意点等まで、最近の勧告事例等も織込んでわかりやすく解説いたします。
対象
購買・調達・外注・総務等の下請取引に関連する部門の管理者・担当者
開催日時
平成21年1月16日(金) 10:00～16:30
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 25,200円 | 27,300円 | 31,500円 |
| うち消費税 1,200円 | 1,300円 | 1,500円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（昼食代・テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
きっかわ法律事務所 パートナー
弁護士
村田 恭介 氏
略歴
1995年弁護士登録。1984年関西学院大学法学部卒業、2001年神戸大学法学研究科博士課程修了、法学博士（経済法）。大阪学院大学法科大学院准教授。
弁護士登録当時から数多くの独禁法事件を手がける。また、実務家でありながら独禁法の研究を長年続け、論文を多数執筆。クライアントの殆どは上場企業であり、取扱う案件は、独禁法（ライセンス契約、取引等）に関する法律相談から審判事件、独禁法訴訟と多岐にわたっている。
きっかわ法律事務所では独禁法事件の受注に力を入れており、同事務所の独禁法専門チームの責任者。
【主著】「これだけは知っておきたい 独禁法」「Q&A実務における下請法の留意点」「独禁法上の企業結合規制の基本と実務における留意点」「ライセンス契約における独禁法上の留意点」「独禁法規制における「地理的範囲」」「独禁法訴訟の活性化についての展望」「独禁法訴訟についての一考察」他（以上主要論文など）
講義内容
１．下請法とはそもそもどういう法律なのか
（１）下請法違反における勧告措置の影響
（２）下請法の概要を理解する
（３）下請取引違反に対する問題点
（４）独占禁止法との関係
（５）中小企業庁との関係
（６）事例・Ｑ＆Ａ
２．下請法の適用範囲を理解する
（１）適用される対象者 ― 資本金区分とは
1 親事業者
2 下請事業者
（２）対象となる取引の種類
1 製造委託
2 修理委託
3 情報成果物作成委託
4 役務提供委託
（３）トンネル会社規制とは
（４）事例・Ｑ＆Ａ
３．親事業者の義務にはどんなものがあるか
（１）書面の交付義務
（２）書類作成・保存義務
（３）下請代金の支払期日を定める義務
（４）遅延利息支払義務
（５）事例・Ｑ＆Ａ
４．親事業者の禁止事項を確認する
（１）受領拒否の禁止
（２）下請代金の支払遅延の禁止
（３）下請代金の減額の禁止
（４）返品の禁止
（５）買いたたきの禁止
（６）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
（７）報復措置の禁止
（８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
（９）割引困難な手形の交付の禁止
（10）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
（11）不当なやり直し等の禁止
（12）事例・Ｑ＆Ａ
５．契約実務に際しての留意点
（１）契約の基本
（２）独禁法違反の契約条項の効力
（３）取引基本契約書
（４）下請法違反とならないために
６．下請法に違反した場合はどうなるのか
（１）違反行為に対する勧告措置
（２）立入検査・改善勧告・罰則等
（３）最近の下請法の違反事件の状況
1 措置件数の推移
2 最近の勧告事例の解説
７．質疑応答とまとめ
