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No.20-1402 内部統制+四半期開示+会計基準統一に向けて対応急務

海外子会社の管理体制をどう強化・充実するか

新3制度の概要から、グローバル会計処理基準、経営管理マニュアルの策定、継続的監査・モニタリングまで

2008年4月1日から適用された1 内部統制制度の評価・監査、2 子会社会計基準の統一、3 四半期開示の3制度により、グループ会社、特に海外子会社に対する管理体制の強化・充実の必要性が高まっています。本講座では、グループ経営方針や会計処理基準等を明らかにするグループ経営管理マニュアルの必要性を再確認し、その具体的作成方法と留意点、及びその運用を確実にする監査・モニタリングの実践手法までを、経験豊かな講師陣が、事例等を交えながら、わかり易く解説いたします。

対象

内部統制・海外事業担当幹部・スタッフ・内部監査人

開催日時

平成20年12月22日(月)  13:30~17:00

主催

みずほ総合研究所

参加費

特別会員 普通会員 非会員
22,050円 24,150円 27,300円
うち消費税 1,050円 1,150円 1,300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,100円の割引をいたします。
(資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

あずさ監査法人専務理事・代表社員・公認会計士
鈴木 輝夫 氏

略歴

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あずさ監査法人の専務理事及びリスクアドバイザリー本部長としてUS及びJ-SOXアドバイザリー業務を多数担当し、内外のグローバル企業の監査やアドバイザリー業務の経験を基にグローバル企業のグループ・ポリシーやマニュアル作成の支援実活躍中。グローバル製造企業を中心に30年間の監査経験を有する。1989年から4年間、ドイツ駐在。RASジャパンのリーダー、金融庁企業会計審議会メンバーとして、内部統制報告制度作りにも関与。経験を活かし実践的でわかり易い指導には定評がある。著書多数。

講師

あずさ監査法人 社員・公認会計士
山本 仁一 氏

略歴

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監査法人、朝日アーサーアンダーセン㈱(現、べリングポイント㈱)等のコンサルティング会社を経て2006年あずさ監査法人に入社。グループマネジメントをキーワードとした業績管理制度の整備・構築、決算早期化等のコンサルティング経験を活かし、現在、内部統制制度構築、内部監査支援、経営管理業務改善支援に活躍中。著書(共・編著を含む)多数。

講師

KPMGビジネスアシュアランス㈱ 執行役員・マネージングディレクター・公認会計士
根本 秀人 氏

略歴

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1987年KPMG港監査法人を経て、1997年よりKPMGコンサルティング株式会社(現ベリングポイント株式会社)に転籍。幅広い業種に対し、ERPパッケージの導入、業務標準化、連結決算早期化、物流ネットワーク再構築等のプロジェクトに従事。2005年2月KPMGビジネスアシュアランス株式会社に入社。現在、内部統制制度構築、内部監査支援、経営管理業務改善支援に活躍中。BPSリーダー。著書(共・編著を含む)多数。

講義内容

最新の情報・動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

Ⅰ.新しい3つの制度で迫られる在外子会社管理の変革と考え方
  (鈴木氏・70分)
  1.新3制度の概要とグループ経営管理マニュアルの必要性
    (1)財務報告に係る内部統制の評価と監査
       ― 統一統制ルールの必要性
    (2)実務対応報告18号による在外子会社の会計基準の統一
       ― 修正の正確性の担保
    (3)四半期連結開示
       ― 早期開示との関係
  2.海外子会社の新3制度への対応策
    (1)統一グローバル会計処理基準を作ろう
       ― IFRS修正と必須修正6項目の作業分担の3タイプ
    (2)統一グローバル会計処理基準の概要
       ― グループ方針に含めるべき項目と決定・運用方法
    (3)グループ経営管理体制の構築
       ― グローバルなコンプライアンス体制の確立が急務

Ⅱ.グループ経営管理マニュアル作成上のポイント(根本氏・60分)
  1.求められるグループ経営管理マニュアルとは
    (1)対象範囲・内容
       ― グループ経営管理マニュアルに記載すべき項目
    (2)マニュアルの構造
       ― ポリシー・マニュアルと手続・マニュアル
  2.グループ経営管理マニュアル作成手続きと留意点
    (1)マニュアル作成の基本手順
       ― プロジェクト編成からマニュアルの現地展開まで
    (2)プロジェクト編成
       ― 効率的かつ高品質な業務を設計するために
    (3)展開方針の決定
       ― プロジェクトの存在意義を決定づける展開方針
    (4)効果的なマニュアルにするための留意点
       ― 戦略との整合性等

Ⅲ.海外子会社管理の充実と効率化の実践手法(山本氏・60分)
  1.急がれる子会社管理能力の向上
    (1)子会社管理体制の再構築
       ― 効果的な子会社管理体制とは
    (2)業績管理方針・手続きの明確化
       ― 効果的な子会社管理方法とは
  2.子会社に対する継続的モニタリング・監査の重要性とその実践
    (1)継続的監査・モニタリングの概要とメリット
       ― 継続的に行うことのメリット
    (2)情報システムの活用による継続的モニタリング・監査
       ― 効率的子会社管理の実現

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