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総務管理者・担当者のための ビジネス法務力養成講座
具体的事例研究と最新トピック解説の二本立てで、リーガルセンスと問題対応力を養成
近年の経営環境の変化や相次ぐ法律改正に適切に対応する必要から、総務部門には情報収集や課題の把握、経営戦略・実務における具体的対応の策定において中心的な役割を果たすことがこれまで以上に求められています。
本セミナーでは、総務部門の中核を担う管理者・担当者の方を対象に、リーガルセンスと問題対応力の養成を目的として、重要課題をケーススタディによる演習形式でとりあげ、法務対応・問題解決に役立つ実務ポイントをお伝えいたします。
また、各回とも企業法務上重要なトピックを解説しますので、最新情報の収集にもお役立ていただけます。ぜひ、この機会にご参加ください。
【本講座の特長】
１．各回とも演習事例を提示し、講師による講義を主体に、質疑を含め可能な限り双方向的に進行します。
２．毎回、企業法務の最新トピックをワンポイント解説するコーナーを設けます。
対象
総務部門の管理者～担当者
開催日時
平成20年9月29日(月)～平成21年2月26日(木) 16:00～18:30
※毎月1回、全6回で開催されます。
詳細な日程は、下記講義内容をご覧ください。
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 一 般 |
|---|---|---|
| 81,900円 | 94,500円 | 113,400円 |
| うち消費税 3,900円 | 4,500円 | 5,400円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき6,300円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
弁護士 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授
菅原 貴与志 氏
略歴
1957年生まれ。慶應義塾大学卒業後、大手上場企業の法務部勤務を経て、弁護士登録（東京弁護士会会社法部メンバー、小林綜合法律事務所所属）。各社紛争の予防・解決実務に携わる傍ら、法科大学院教授として研究・執筆にも活躍中。最前線での紛争処理の実務経験と明快な理論とが相まった実践的でわかり易い講義には定評がある。
【主著】「新しい会社法の知識〔全訂版〕」（商事法務）、「内部統制の理論と実践」（財経詳報社）、「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第3版〕」（民事法研究会）、「企業トラブルの解決・予防法」（こう書房）他著書、専門誌への論文多数。
講義内容
日程および予定テーマ
※新たな法改正や実務問題の動きにより内容を変更する場合があります。
※各回のテーマのほかに、企業法務の最新トピックのワンポイント解説コーナーを設けます。
第１回 平成20年９月29日（月）
取締役・取締役会をめぐる実務上の諸問題
取締役・監査役の法律上の地位／取締役の義務と責任／取締役会の決議事項／取締役会と監査役／取締役会の議事運営／特別利害関係人／経営判断の機動性確保
第２回 平成20年10月29日（水）
現代企業のガバナンスの課題
グループ経営とガバナンス／子会社範囲の拡大と期間構成の多様化／グループ経営戦略とガバナンス体制の構築／会社の機関設計と経営機構改革／内部統制システム構築・整備のための具体的処方箋
第３回 平成20年11月25日（火）
商取引の基本法理と契約審査・管理の実務
契約自由・信義誠実・事情変更の各原則／商行為の基本法理／国際取引法と英米法の契約観／国内契約における契約条項の立案（紛争予防の観点から）／国際契約の条項審査
第４回 平成20年12月19日（金）
企業トラブルの解決法アラカルト
内容証明郵便／民事調停／少額訴訟／支払督促／公正証書／起訴前の和解／その他の法的手段／弁護士等の専門家の活用と連携／総務担当者でできる法的手段の演習
第５回 平成21年１月29日（木）
株主総会実務をめぐる諸問題
2008年総会の状況と分析／招集手続／議決権の代理行使／計算関係規定／定款変更議案／議事進行と想定問答、説明義務／株券電子化対応／2009年総会に向けての課題
第６回 平成21年２月26日（木）
リスク・マネジメントの実務
続発する企業不祥事／規制緩和と消費者保護強化の潮流／コーポレート･ガバナンスとコンプライアンス／コンプライアンス経営とＣＳＲ／コンプライアンスに関する法律／リスク･マネジメント･システムの構築／トラブルに強い企業づくり
