ホーム > 20-S2 平成20年度 企業経理スペシャリスト養成講座≪全14講≫
本講座は、経理・財務部門のプロとして専門知識を磨いていきたいという意欲に燃えている方のために、経理担当者に必須の会計・税務知識や、日常業務の中で問題となりやすい処理の確認から、決算対策、税務戦略、財務戦略といった企業経営において欠かせない管理会計手法ついても、毎回テーマを決め、わかりやすく解説いたします。また、新会計基準・税法等の最新情報についても、最新の法令・通達・判例・基準等に基づき紹介していきます。
対象
経理･財務部門幹部・担当者（主に簿記会計・法人税等、経理実務の基本を習得し次なるステップを目指す方）
開催日時
平成20年8月19日(火)～平成21年3月24日(火) 13:00～17:00
参加費
1 全講座受講（14講座）（パック特別料金）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 220,500円 |
235,200円 |
254,800円 |
| うち消費税 10,500円 |
11,200円 |
12,133円 |
※ １社２名以上でお申込みの場合、１名につき21,000円の割引をいたします。
※ テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
2 選択受講（1講座あたり）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 21,000円 |
23,100円 |
26,250円 |
| うち消費税 1,000円 |
1,100円 |
1,250円 |
※ 同時に複数講座をお申込みの場合、２講座目以降2,100円、５講座目以降3,150円、10講座目以降4,200円の割引をいたします。
（別々にお申込みの場合は割引対象外になりますので、ご注意下さい。）
【カリキュラム】
毎回、下記テーマに従い、必要な会計・税務知識と法律・制度の改正といった最新情報をお届けします。テーマごとに、それぞれのご担当者が交代でご参加になることも、お好きな講座だけを選択してお申込みいただくこともできます。
※各講のカリキュラムは、開催時点での最新動向に合わせ、一部追加及び変更させていただく場合がございます。
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講座
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開催日
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テーマ・講師及びカリキュラム
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| 第１講 |
８／19
（火） |
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最新会計基準をキャッチアップ
～コンバージェンスに向けて～
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監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 阿部 光成氏
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１．国際財務報告基準とのコンバージェンス
２．棚卸資産の評価に関する会計処理
３．リース取引の会計処理
４．工事契約
５．関連会社の会計処理の統一（持分法）
６．セグメント情報の新開示基準
７．資産除去債務
８．関連当事者取引の新開示基準
９．棚卸資産の後入先出法の廃止
10．子会社等の範囲の決定（ジョイント・ベンチャー等） |
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| 第２講 |
８／26
（火） |
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退職給付会計の基礎実務
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公認会計士 税理士 常磐大学准教授 小林 伸行氏
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１．退職給付会計の全体像をつかむ
２．基本的な会計処理とその背景にある考え方
３．退職給付債務はどのように算定されるのか
４．基礎率の変化が財務諸表にもたらす影響
― 変化の方向を予測する ―
５．数理計算上の差異と過去勤務債務への理解を深める
― 未認識項目の処理 ―
６．退職給付会計のためのワークシート作成と会計処理の関係
７．制度間移行の影響と必要となる会計処理の基本
８．複数事業主制度・中小企業における退職給付会計
９．年金資産等が退職給付債務を超過した場合
― 利益計上は可能か ―
10．退職給付会計基準改訂の動向 |
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| 第３講 |
９／17
（水） |
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最新税法・最新様式に基づく『法人税申告書』の作成実務
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税理士・米国税理士・ＣＦＰ® 高下 淳子氏
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１．決算作業と申告書作成の基礎知識
２．申告書別表の基本的なしくみを徹底理解
３．まずは同族会社の判定から（別表二）
４．交際費の損金不算入（別表十五）
５．減価償却費の計算方法と別表記入（別表十六）
６．受取配当等の益金不算入（別表八）
７．租税公課と法人税等の整理（別表五（二））
８．税額控除で税金を取り戻す
９．法人税等の税率と計算方法（別表（一））
10．別表四、五（一）の完成と決算書のつながり |
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| 第４講 |
９／29
（月） |
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『リース取引をめぐる会計・税務』の基礎実務
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辻･本郷税理士法人 理事 税理士 楮原 達也氏
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１．リース取引に関する会計上・税務上の変更点のポイント
２．新リース会計基準の適用時期と適用対象会社
３．新リース会計基準におけるリース取引の分類と判断基準
４．所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理（借手側）
５．所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理（借手側）
６．既存リース契約の取扱い（適用初年度前のリース契約）
７．改正リース税制の特徴と適用時期
８．リース取引に関する消費税の実務処理とその他の税務処理への影響
９．新リース会計基準と改正リース税制の関係および相違点
10．新リース会計基準と改正リース税制が財務に与える影響 |
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| 第５講 |
11／19
（水） |
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連結決算の実務【基礎編】
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株式会社ビジネストラスト 公認会計士 清松 敏雄氏
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１．連結決算とは
２．連結の範囲
３．連結決算の流れ
４．投資と資本の相殺消去の基礎
５．子会社の利益の按分
６．子会社の配当の処理
７．のれんの会計処理
８．債権と債務の消去
９．貸倒引当金の修正
10．開始仕訳の確認 |
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| 第６講 |
11／26
（水） |
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連結決算の実務【実践編】
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株式会社ビジネストラスト 公認会計士 清松 敏雄氏
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１．前回の内容の確認
２．収益と費用の消去
３．棚卸資産の未実現利益の消去
４．消去した棚卸資産の未実現利益の負担
５．有形固定資産の未実現利益の消去
６．消去した有形固定資産の未実現利益の負担
７．連結仕訳と税効果会計
８．持分法の対象
９．持分法の会計処理
10．親子会社間の情報伝達 |
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| 第７講 |
12／10
（水） |
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税効果会計の基本と実務上の留意点
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株式会社福武マネジメント代表取締役 公認会計士
福田 武彦氏
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１．税効果会計とはどのような会計か
２．将来減算一時差異・将来加算一時差異とは
３．税効果会計と法人税法の関係
４．法定実効税率の計算方法
５．繰延税金資産の計上要件
６．繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断基準
７．繰越欠損金の回収可能性
８．その他有価証券に係る税効果仕訳
９．中間財務諸表における税効果会計
10．税効果会計に係る法人税申告書の書き方 |
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| 第８講 |
12／15
（月） |
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消費税実務の基本から申告書作成までの実務
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松田会計事務所所長 麻布ブレインズ･スクール代表 税理士 松田 修氏
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１．消費税の概要と基本的なしくみを確認する
２．消費税が課税されるのは、どんな取引か
３．消費税額計算の仕組みを理解する
４．課税・非課税・不課税・免税の違いを理解する
５．仕入税額控除の概要を理解する
６．課税売上割合の求め方
７．個別対応方式（課税売上割合が95％未満の場合）
８．消費税における経理実務上の留意点
９．【演習】課税売上割合・仕入税額控除の計算表の作成
10．【演習】消費税及び地方消費税の申告書の作成 |
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| 第９講 |
１／14
（水） |
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減損会計の基礎実務
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監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 阿部 光成氏
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１．減損会計導入の背景
２．減損会計と時価評価
３．減損会計の対象
４．減損の兆候
５．減損損失の認識の判定
６．減損損失の測定
７．将来キャッシュ・フローの見積もりの例示
８．割引率
９．減損会計に係る開示
10．減損会計に係る実務上の諸問題 |
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| 第10講 |
１／21
（水） |
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親子・グループ会社間における組織再編の基礎知識
― 合併及び会社分割を中心に ―
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監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 布施 伸章氏
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１．共通支配下の取引等の会計処理の概要
２．親会社と子会社との合併（垂直系の合併）
３．子会社と他の子会社との合併（水平系の合併）
４．親会社の事業を子会社に移転する会社分割の会計処理
５．子会社の事業を親会社に移転する会社分割の会計処理
６．子会社の事業を他の子会社に移転する会社分割の会計処理
７．子会社が孫会社株式を親会社に移転する場合の会計処理
８．完全親子会社間の合併及び会社分割の会計処理
９．共通支配下の取引に係る税効果会計
10．開示 |
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| 第11講 |
２／13
（金） |
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間違いやすい事業税のポイント・外形標準課税の実務と申告書
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辻・本郷税理士法人 理事 税理士 酒井 啓二氏
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１．事業税は誰がかけ、何に対してかかるのか
２．事業税の納税義務者と対象事業所
３．外形標準課税の概要と対象法人
４．外形標準の算定方法
５．付加価値割（収益配分額・単年度損益）とは
６．報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の算定方法
７．資本割・所得割とは
８．分割法人の事業税の算定方法
９．事業税の分割基準
10．申告書の記載方法とチェックポイント |
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| 第12講 |
２／23
（月） |
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棚卸資産の評価と工事契約に関する会計実務
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監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 大久保 孝一氏
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１．棚卸資産会計基準の適用範囲
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価
３．正味売却価額とその代替的な評価額の算定方法
４．トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価
５．棚卸資産に係る損益の表示
６．工事契約会計基準の適用範囲
７．工事契約に係る認識の単位
８．工事契約に係る認識基準
９．工事進行基準の会計処理
10．工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い |
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| 第13講 |
３／18
（水） |
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資産除去債務基準の内容と実務対応
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公認会計士 税理士 常磐大学准教授 小林 伸行氏
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１．資産除去債務基準が目指すもの
２．基準導入による財務諸表への影響を概観する
３．資産除去債務の定義とその範囲
４．資産除去債務の見積りと負債計上
５．除去費用の資産計上と費用配分
６．「見積りの変更」による影響額処理方法の基礎
７．財務諸表における開示と注記
８．適用初年度における取扱い
９．例外的な会計処理
10．導入にともなう実務上の課題を検討する |
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| 第14講 |
３／24
（火） |
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今年度決算チェックポイントと2011年に向けた実務対応
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監査法人トーマツ パートナー 公認会計士 阿部 光成氏
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１．会社法の計算書類作成上のポイント
２．有価証券報告書作成上のポイント
３．金融商品の会計処理
４．税効果会計の会計処理
５．棚卸資産の会計処理
６．特別目的会社に係る開示
７．リース取引の会計処理
８．関連当事者取引の開示
９．工事契約の会計処理
10．子会社等の範囲の決定（ジョイント・ベンチャー等） |
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