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No.21-1352 円滑な利用と見直しに必須

企業のインターネット利用をめぐる法的リスク

ウェブサイト運営上の留意点、掲示板等で誹謗中傷された場合の対応など、リスク対応の実務を最新の情報をまじえて解説

社会におけるインターネットの利用はますます進んでおり、IT企業でなくても、事業活動にインターネットを利用したり、インターネットで思わぬ被害を受けたりすることが増えています。このセミナーでは、一般企業におけるインターネットの法的リスクにはどのようなものがあるのかを整理し、実際にリスクが顕在化した時の対処のしかたから未然に防ぐための方策までを、最新の情報をまじえて解説します。また、今後の効果的な企業運営には欠かせないクラウド・サービスの利用に潜む法的リスクについても、解説を加えます。(本セミナーはインターネット接続サービスやホスティング・サービス、オークション、モール等のインターネット事業を専門に展開する事業者向けのものではありませんのでご注意ください。)

対象

法務、総務、ウェブサイト管理部門の担当者~幹部

開催日時

平成22年3月2日(火)  13:30~17:00

主催

みずほ総合研究所

参加費

特別会員 普通会員 非会員
22,050円 24,150円 27,300円
うち消費税 1,050円 1,150円 1,300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,100円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

英知法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
森 亮二 氏

略歴

写真

東京大学法学部卒、ペンシルバニア大学ロースクール卒。IT・インターネットに関する法律、個人情報保護法、内部統制等を中心に、各社の指導、執筆、講演の傍ら、インターネット・ホットラインセンター法律アドバイザー、プロバイダ事業者相談センター法律アドバイザーも務める。豊富な経験と明快な説明には定評がある。

【主著】「実践内部統制のポイント」「インターネット上の誹謗中傷と責任」「サイバー法判例解説」(いずれも共著)他専門誌への論文多数。

講義内容

1.自社ウェブサイトの点検に必須の法的問題
  (1)まず確認しておきたい法的問題
     1 著作権侵害
       Q:他社のウェブサイトの表現でも、「てにをは」を変えて利用すれば
         大丈夫ですか?
     2 個人情報の取得、個人情報保護方針
       Q:ウェブで申し込みを受け付ける際に個人情報を取得します。
         申込みフォームについて注意すべきことは何ですか?
       Q:個人情報保護方針にはどのようなことを記載すればよいですか?
     3 広告に対する規制
       Q:商品の広告についてはどのような規制がありますか?
     4 閲覧者による書き込みの問題(ユーザーSNS等)
       Q:商品利用の感想を書き込んでもらっています。
         一部でもめごとになり、「書き込みを削除しないと当社を訴える」と
         言われているのですが・・・

  (2)サービス提供・商品販売等の電子商取引を行う場合の法的問題
     1 利用規約の有効性
       Q:トップページに利用規約のリンクを貼ったうえで、
         「ご利用になった場合は、利用規約に同意したものとみなします」と
         記載しているのですが、利用規約は有効でしょうか?
     2 価格誤表示
       Q:ウェブサイトで物販をしていたところ、150,000円と書くべき
         商品代金を15,000円と書いてしまいました。
         注文が殺到してしまったのですが、15,000円で売らなければ
         ならないのでしょうか?
     3 確認画面
       Q:11箱の注文があったので、仕入れをしたところ
         「1箱の入力間違いだ」といわれました。10箱については
         ムダになってしまうのですが、仕方ないのでしょうか?
     4 表示義務
       Q:特商法で要求される表示事項を記載しています。
         平成20年改正で何か影響はあるでしょうか?
     5 メールによる広告の方法
       Q:メールによる広告がオプトインに変更されたと聞きました。
         これまで会員宛に送っていたメールマガジンについても同意を
         取り直す必要があるのでしょうか?

2.掲示板等により自社が誹謗中傷を受けた場合の対応
  (1)削除要請
     Q:掲示板管理者に対して内容証明を送ろうとしています。
       事態をさらに悪化させる契機になってしまうことはないでしょうか?
  (2)発信者情報開示
     Q:当社の内部情報を掲示板に書き込んでいるものがいます。
       犯人を特定して止めさせたいのですが、発信者情報開示を使えば
       必ず特定できるのでしょうか?費用はどのくらいかかりますか?

3.クラウド・サービス利用のリスク
  Q:SLA(サービス・レベル・アグリーメント)とは、法的にはどのような性質の
    ものでしょうか?
  Q:顧客情報の管理でクラウドを使う場合の注意点はどのようなことですか?

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