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No.21-1387 どこまで変わるのか、変わらないのか?

労働者派遣をめぐる最新動向と企業対応

法改正の状況、控訴審を覆した最高裁判決、行政の動き等の最新情報!

労働者派遣をめぐる動きが活発化しています。労働政策審議会は09年12月末に登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する内容を厚生労働大臣に答申し、政府は通常国会へ改正案を提出する見込みです。また、同じく09年12月に、偽装請負にからんで派遣先との黙示の雇用契約の成否が論点となった最高裁判決が出され、高裁判決を覆しました。本セミナーでは、この他にも活発化する労働行政の動きを含め、労働者派遣をめぐる最新情報と企業のとるべき対応についてわかりやすく解説いたします。

対象

派遣先企業の経営幹部、人事労務・法務ご担当ほか

開催日時

平成22年3月8日(月)  13:30~16:30

主催

みずほ総合研究所

参加費

特別会員 普通会員 非会員
22,050円 24,150円 27,300円
うち消費税 1,050円 1,150円 1,300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,100円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴

写真

東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

【主著】「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

1.派遣受入の基本知識
  ○期間制限
  ○直接雇用申込み義務

2.派遣に関する最近の動き
  ○26業務の取扱い
  ○クーリング方式(2009年問題)
  ○適正な請負での対応

3.「黙示の雇用契約」に関する最高裁判決
  ○09.12.18判決の内容
  ○その他の関連する判決
  ○企業への影響

4.派遣法改正をめぐる状況
  ○派遣法改正案の最新の動き
  ○労働政策審議会の答申(09.12.28)の内容
  ○企業の対応

※開催時点での最新情報をご提供します。

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