ホーム > 21-S1 平成21年度 企業経理スペシャリスト養成講座≪全13講≫
本講座は、経理・財務部門のプロとして専門知識を磨いていきたいという意欲に燃えている方のために、経理担当者に必須の会計・税務知識や、日常業務の中で問題となりやすい処理の確認から、新会計基準・税法等の最新情報まで、毎回テーマを決めわかりやすく解説いたします。
対象
経理･財務部門幹部・担当者（主に簿記会計・法人税等、経理実務の基本を習得し次なるステップを目指す方）
開催日時
平成21年8月21日(金)～平成22年3月19日(金) 13:00～17:00
参加費
1 全講座受講（13講座）（パック特別料金）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 204,750円 |
218,400円 |
236,600円 |
| うち消費税 9,750円 |
10,400円 |
11,266円 |
※ テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
※ １社２名以上ご参加の場合、１名につき21,000円の割引をいたします。
※ 昨年度に引き続き、今年度も全講座をお申込みされた場合、１名につき21,000円の割引をいたします。
2 選択受講（1講座あたり）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 21,000円 |
23,100円 |
26,250円 |
| うち消費税 1,000円 |
1,100円 |
1,250円 |
※ テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
※ 同時に複数講座をお申込みの場合、２講座目以降2,100円、５講座目以降3,150円、10講座目以降4,200円の割引をいたします。
（別々にお申込みの場合は割引対象外になりますので、ご注意下さい。）
【カリキュラム】
毎回、下記テーマに従い、実務で必要な会計・税務知識と法律・制度の改正といった最新情報をお届けします。テーマごとに、それぞれのご担当者が交代でご参加になることも、お好きな講座だけを選択してお申込みいただくこともできます。
| 講座 |
開催日 |
テーマ・講師及びカリキュラム |
| 第１講 |
８／21
（金） |
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退職給付会計の実務
～実務の前提となる知識から今後の動向まで～
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公認会計士 税理士 常磐大学准教授 小林 伸行氏
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１．退職給付会計の全体像をイメージする
２．基本的な会計処理と退職給付会計に特徴的な手続き
３．退職給付債務算定のステップを理解する
４．基礎率の変化が財務諸表にもたらす影響
― 環境変化の影響を予測する ―
５．数理計算上の差異と過去勤務債務への理解を深める
― 遅延認識と未認識項目 ―
６．退職給付会計のためのワークシート作成と
会計処理の関係
７．制度間移行に関する処理の整理と
その会計処理の基本
８．複数事業主制度・小規模企業における退職給付会計
９．退職給付会計に関する税務上の対応
10．退職給付会計基準改訂の動向 |
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| 第２講 |
８／26
（水） |
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国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の内容と企業の対応
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株式会社ＢｉｚＮｅｘｔ代表取締役 公認会計士 米国公認会計士 岡村 憲一郎氏
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１．国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を巡る国際動向
２．ＩＦＲＳアドプションに向けたロードマップの概要ポイント
３．日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンス
４．日本基準とＩＦＲＳとの主要差異
５．ＩＦＲＳにおける時価主義会計の特徴
６．ＩＦＲＳにおける減損会計の特徴
７．ＩＦＲＳにおける金融商品会計の概要
８．ＩＦＲＳによって変わるＭ＆Ａ会計と連結決算
９．ＩＦＲＳによって変わる収益認識基準と
販売戦略への影響
10．ＩＦＲＳ導入プロジェクトの実務ポイント |
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| 第３講 |
９／７
（月） |
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資産除去債務基準の内容と実務対応
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公認会計士 税理士 常磐大学准教授 小林 伸行氏
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１．資産除去債務基準が目指すもの
― 財務諸表はどう変わるのか ―
２．従来の会計処理とは異なる対象とその考え方
３．資産除去債務の定義とその範囲
４．資産除去債務見積りの基本と負債への計上
５．除去費用の資産計上と減価償却による費用配分
６．「見積りの変更」による影響額処理方法を理解する
７．財務諸表への開示と注記
８．適用初年度における取扱い
９．例外的な会計処理
10．導入にともなう実務上の課題 |
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| 第４講 |
９／14
（月） |
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最新税法・最新様式に基づく『法人税申告書』の
作成実務
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税理士・米国税理士・ＣＦＰ® 高下 淳子氏
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１．決算作業と申告書作成の基礎知識
２．申告書別表の基本的なしくみを徹底理解
３．まずは同族会社の判定から（別表二）
４．交際費の損金不算入（別表十五）
５．減価償却費の計算方法と別表記入（別表十六）
６．受取配当等の益金不算入（別表八）
７．租税公課と法人税等の整理（別表五（二））
８．税額控除で税金を取り戻す
９．法人税等の税率と計算方法（別表（一））
10．別表四、五（一）の完成と決算書のつながり |
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| 第５講 |
11／18
（水） |
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連結決算の実務【基礎編】
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株式会社ビジネストラスト 公認会計士 清松 敏雄氏
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１．連結決算とは
２．連結の範囲
３．連結決算の流れ
４．投資と資本の相殺消去の基礎
５．子会社の利益の按分
６．子会社の配当の処理
７．のれんの会計処理
８．債権と債務の消去
９．貸倒引当金の修正
10．開始仕訳の確認 |
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| 第６講 |
11／25
（水） |
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連結決算の実務【実践編】
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株式会社ビジネストラスト 公認会計士 清松 敏雄氏
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１．前回の内容の確認
２．収益と費用の消去
３．棚卸資産の未実現利益の消去
４．消去した棚卸資産の未実現利益の負担
５．有形固定資産の未実現利益の消去
６．消去した有形固定資産の未実現利益の負担
７．連結仕訳と税効果会計
８．持分法の対象
９．持分法の会計処理
10．親子会社間の情報伝達 |
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| 第７講 |
12／10
（木） |
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税効果会計の基本と実務上の留意点
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株式会社福武マネジメント代表取締役 公認会計士
福田 武彦氏
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１．税効果会計とはどのような会計か
２．税効果会計とＩＦＲＳの関係
３．将来減算一時差異・将来加算一時差異とは
４．税効果会計と法人税法の関係
５．法定実効税率の計算方法
６．繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断基準
７．繰越欠損金の回収可能性
８．その他有価証券に係る税効果仕訳
９．中間財務諸表における税効果会計
10．税効果会計に係る法人税申告書の書き方 |
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| 第８講 |
12／16
（水） |
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税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の
判断実務
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公認会計士若松弘之事務所 トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ 公認会計士 若松 弘之氏
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１．繰延税金資産の回収可能性判断の重要性
２．繰延税金資産の回収可能性の検討手順
３．繰延税金資産の回収可能性の判断における実務上
の留意点
４．金融商品会計に係る繰延税金資産の回収可能性
５．減損会計に係る繰延税金資産の回収可能性
６．退職給付引当金及び役員退職慰労引当金等に係る
繰延税金資産の回収可能性
７．その他将来減算一時及び繰越欠損金等に係る
繰延税金資産の回収可能性
８．連結税効果に係る繰延税金資産の回収可能性
９．四半期財務報告制度における税効果会計
10．ＩＦＲＳにおける繰延税金資産の回収可能性判断 |
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| 第９講 |
１／18
（月） |
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新セグメント会計基準の内容と実務上の留意点
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
小堀 一英氏
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１．セグメント情報の意義と基本的な考え方
２．新セグメント会計基準の適用範囲
３．事業セグメントと報告セグメント
４．事業セグメントの識別
５．報告セグメントの決定
６．セグメント情報の開示項目と測定方法
７．その他必要となる開示項目
８．適用初年度における留意点
９．四半期決算の取扱い
10．実務上の課題と監査におけるチェックポイント |
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| 第10講 |
2／12
（金） |
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外形標準課税を中心とした事業税の実務と申告書
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辻・本郷税理士法人 理事 税理士 酒井 啓二氏
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１．事業税は誰がかけ、何に対してかかるのか
２．事業税の納税義務者と対象事業所
３．外形標準課税の概要と対象法人
４．外形標準の算定方法
５．付加価値割（収益配分額・単年度損益）とは
６．報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の算定方法
７．資本割・所得割とは
８．分割法人の事業税の算定方法
９．事業税の分割基準
10．申告書の記載方法とチェックポイント |
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| 第11講 |
２／18
（木） |
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資産の損失・評価損と引当金をめぐる
税務上の実務ポイント～会計との相違点を理解する～
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辻･本郷税理士法人 理事 税理士 楮原 達也氏
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１．上場株式に関する評価損計上のポイント
２．非上場株式に関する評価損計上のポイント
３．債権に関する貸倒損失計上事由のポイント
４．債権に関する貸倒引当金計上事由のポイント
５．ゴルフ会員権に関する減損損失・引当金のポイント
６．不動産に関する減損損失の税務調整ポイント
７．不動産に関する譲渡損失の税務ポイント
８．減価償却資産の除却に関するポイント
９．退職給付引当金の税務調整ポイント
10．事業再構築引当金、アフターコスト引当金等の
調整ポイント |
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| 第12講 |
3／12
（金） |
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収益認識をめぐる新しい考え方と実務対応
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
布施 伸章氏
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１．我が国の収益認識の原則＝実現主義の考え方
２．国際会計基準（ＩＡＳ18）の収益認識の考え方
３．売上高の総額表示と純額表示
４．収益の測定
５．複合取引の会計処理
６．物品の販売の会計処理
７．役務の提供の会計処理
８．受取配当金や受取ロイヤルティの会計処理
９．収益認識に関する開示
10．ケーススタディー |
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| 第13講 |
３／19
（金） |
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今年度決算チェックポイントと2011年に向けた
実務対応
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
阿部 光成氏
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１．会社法の事業報告作成上のポイント
２．会社法の計算書類作成上のポイント
３．有価証券報告書作成上のポイント
４．税効果会計の会計処理
５．金融商品の会計処理
６．工事契約の会計処理
７．金融商品の時価開示の拡大
８．賃貸等不動産の時価開示
９．資産除去債務の会計処理
10．セグメント情報の開示 |
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