ホーム > 22-1347 総務・人事担当者のための 定年前社員に上手に伝える年金・公的保険の知識
総務・人事担当者のための
定年前社員に上手に伝える年金・公的保険の知識
年金・雇用保険・健康保険・年金関連の税金など、定年前後に必要な知識と手続、伝え方を解説
☆本セミナーは、10月6日(水) 、10月28日(木) 、12月1日(水) 開催分満席に伴う追加開催です。
定年退職の前後にはさまざまな手続があり、また、再雇用等で引続き働く場合の給与は年金・雇用保険の受給と併せた収入構成となるため、定年前社員に対しては年金や雇用保険、健康保険や関連税務等について、会社からの説明・助言が必要です。しかし、多岐にわたる説明事項を正しく伝えるのは簡単ではなく、誤解を生じさせて不利益を招くことのないよう留意しなければなりません。本セミナーでは、「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」の併給調整のしくみをはじめ、総務・人事担当者が定年前社員の関心や質問のポイントを押さえた適切な対応をする上で必須の知識を事例や演習をまじえて解説します。
対象
総務・人事部、年金・社会保険担当者
開催日時
平成22年12月6日(月) 13:00～17:00
※2月1日(火)に追加開催を行います。お申し込みはこちら
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 22,050円 | 24,150円 | 27,300円 |
| うち消費税 1,050円 | 1,150円 | 1,300円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
社会保険労務士法人デライトコンサルティング 社会保険労務士
小浜 ますみ 氏
略歴
常磐大学人間科学部卒業。百貨店勤務、舟木経営労務事務所勤務を経て現職。資格取得専門学校の社会保険労務士講座講師の経験もある。社会保険・年金手続、就業規則等諸規程の作成など顧問先の人事・労務全般の指導や、各自治体・商工会議所等での年金・パート活用・助成金・労働関係法改正のセミナー講師として活躍中。
【主著】「年金制度改正のポイント」「出向・転籍・労働承継の実務」（以上 新日本法規出版 共著）ほか
講義内容
１．定年を控えた社員の関心・不安と総務・人事担当者の役割
（１）定年を控えた社員に対して会社が説明すべき事柄とは
（60歳定年、再雇用、再就職、再雇用後の退職）
（２）定年前に準備すべき事柄とスケジュール
（３）説明不足が招くリスク
２．おさえておきたい60～65歳未満の雇用・賃金の基本事項
（１）高年齢者雇用安定法のポイント
（２）高年齢者雇用の現状
（３）高年齢者雇用における収入構成（賃金、年金、高年齢雇用継続給付）を
理解する
1 定年後働かない場合のシミュレーション
2 短時間で働く場合のシミュレーション
3 フルタイムで働く場合のシミュレーション
4 社員本人も会社もメリットがある設定とは
３．定年前社員に説明するための老齢年金と高年齢雇用継続給付のしくみ
（１）老齢年金のしくみ
1 老後の年金は年金制度に25年以上加入していることが原則
2 60歳からの年金と65歳からの年金
3 60歳からの年金、男性と女性では支給開始年齢が違う
（２）働きながら年金をもらう在職老齢年金とは？
1 60歳以上65歳未満の在職老齢年金算出式
2 賞与の支払いがあった場合の在職老齢年金
3 厚生年金基金の加入期間がある場合の在職老齢年金
（３）雇用保険の高年齢雇用継続給付とは？
（４）在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給のしくみ
1 高年齢雇用継続給付は在職老齢年金と調整がかかる
2 高年齢雇用継続給付の対象とならなかった月は？
（５）老齢年金と税金
（６）よくある質問の例
４．在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の計算実習
（１）在職老齢年金を算出【実習１】
（２）在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給【実習２】
５．定年前社員に説明するための手続きあれこれ
（１）定年退職後に加入する保険制度の種類
1 引続き再雇用または他社へ再就職する場合
2 定年後働かない場合
3 従業員を雇わず自営をする場合
4 法人等を起業する場合
（２）定年後の社会保険の手続き一覧
（３）定年後の雇用保険の手続き
1 失業給付はどのようなときに受給できるのか？
2 退職しない場合の雇用保険の手続きは？
（４）定年後の健康保険制度選択のコツ
1 どの健康保険に加入するのか？
2 任意継続被保険者とは？
3 有利となる加入方法とは？
（５）年金を受給するときの手続き
1 年金見込み額の確認
2 年金加入履歴の確認
3 年金の裁定請求の手続き
（６）リタイア後に年金をもらう場合のコツ
（７）請求もれの年金を出さないために
（８）よくある質問の例
６．上手に伝えるための留意点
（１）定年前社員本人の状況に応じて必要事項を伝える
（２）チェックシート、各種資料を活用する（サンプル）
