ホーム > 22-S1 平成22年度 企業経理スペシャリスト養成講座≪全12講≫
本講座は、経理・財務部門のプロとして専門知識を磨いていきたいという意欲に燃えている方のために、経理担当者に必要な会計・税務知識や、日常業務の中で問題となりやすい処理の確認から、会計コンバージェンス・ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）・税制改正等の最新情報まで、毎回テーマを決め、わかりやすく解説いたします。
対象
経理･財務部門幹部・担当者（主に簿記会計・法人税等、経理実務の基本を習得し次なるステップを目指す方）
開催日時
平成22年8月19日(木)～平成23年3月18日(金) 13:00～17:00
参加費
1 全講座受講（12講座）（パック特別料金）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 201,600円 |
214,200円 |
231,000円 |
| うち消費税 9,600円 |
10,200円 |
11,000円 |
※ テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
※ １社２名以上ご参加の場合、１名につき21,000円の割引をいたします。
※ 昨年度に引き続き、今年度も全講座をお申込みされた場合、１名につき21,000円の割引をいたします。
※ 各講ごとにご参加者が異なる場合は、代表者のお名前のみご記入いただければ結構です。
2 選択受講（1講座あたり）
| 特別会員 |
普通会員 |
一 般 |
| 23,100円 |
25,200円 |
28,350円 |
| うち消費税 1,100円 |
1,200円 |
1,350円 |
※ テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
※ 同時に複数講座（複数名）お申込みの場合、２講座目以降2,100円、５講座目以降3,150円、
10講座目以降4,200円の割引をいたします。
（別々にお申込みの場合は割引対象外になりますので、ご注意下さい。）
※ 参加者ごとにお申込み講座が異なる場合には、連絡事項にてお申込内容をお知らせ下さい。
【カリキュラム】
毎回、下記テーマに従い、実務で必要な会計・税務知識と法律・制度の改正といった最新情報をお届けします。テーマごとに、それぞれのご担当者が交代でご参加になることも、お好きなテーマだけを選択してお申込みいただくこともできます。
| 講座 |
開催日 |
テーマ・講師及びカリキュラム |
| 第１講 |
８／19
（木） |
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ＩＦＲＳのポイント、経営に与える影響と導入手順
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アルトラン・コントロール・ソリューションズ㈱
代表取締役社長 公認会計士 佐々野未知氏
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１．ＩＦＲＳとは？ ― ＩＦＲＳの概要の整理と最新動向の把握
２．原則ベースの基準が経営に与える影響
３．資産負債アプローチとは ― 包括利益の導入
４．時価（公正価値）主義
― 時価開示が求められる科目とは
５．利用者にとって有用な情報
― 財務諸表の表示はどう変わる？
６．ＩＦＲＳと日本基準の主な相違点
７．経営に与える影響を３側面
（業務・制度、システム、戦略）から考察
８．ＩＦＲＳ導入のタイミングと準備期間
９．ＩＦＲＳ導入手順
― アセスメント、計画、設計、開発、導入
10．影響度アセスメントの進め方
― 導入による影響を分析・評価する |
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| 第２講 |
８／30
（月） |
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グループ法人税制の内容と実務対応
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辻･本郷税理士法人 理事 税理士 楮原 達也氏
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１．グループ法人単体課税制度の概要
２．グループ内法人間における資産の譲渡取引
３．グループ内法人間における寄附金の取扱い
４．グループ内非適格再編、および現物分配の取扱い
５．受取配当金の益金不算入制度の改正
６．金庫株譲渡時における譲渡損益、
および益金不算入制度の改正
７．無対価組織再編（無対価分社型分割等）の整備
８．大法人の100％子会社に対する中小優遇制度の不適用
９．完全支配関係のある法人の解散に関する取扱い
10．グループ法人税制の申告書への記載ポイント |
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| 第３講 |
９／９
（木） |
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収益認識 ― 我が国の考え方とＩＦＲＳの動向
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
布施 伸章氏
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１．我が国の収益認識の原則＝実現主義の考え方
２．国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の収益認識の考え方
３．収益の表示方法（売上高の総額表示と純額表示）
４．収益の測定 ― 値引・割戻の会計処理
５．複合取引の会計処理
― 販売とアフターサービス、ポイント引当金
６．物品の販売の会計処理
― どの時点で収益を認識するか
７．役務の提供の会計処理
― 役務の提供の完了・対価の成立
８．受取配当金や受取ロイヤルティの会計処理
９．収益認識に関する開示 ― 収益の計上基準の開示
10．日本企業の現行実務に与える将来の影響の可能性 |
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| 第４講 |
９／17
（金） |
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新基準対応！退職給付会計の実務
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公認会計士 税理士 小林 伸行氏
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１．なぜ、退職給付会計基準が改正されるのか
２．現行の会計基準の再確認
３．公開草案に基づいた退職給付会計の全体像
４．現行基準と公開草案の主要な相違点
― 負債の即時認識ほか
５．退職給付債務の算定
６．新基準による一時金制度のケーススタディ
７．新基準による年金制度のケーススタディ
８．新基準によるその他のケーススタディ
９．新基準適用初年度の取扱い
10．退職給付会計の今後の動向
― さらなる改正とＩＦＲＳ対応を睨んで |
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| 第５講 |
11／15
（月） |
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連結決算の実務【基礎編】
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公認会計士 清松 敏雄氏
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１．連結決算とは ― 個別決算との違い
２．連結の範囲
― 連結の範囲に含める会社・含めない会社
３．連結財務諸表作成の流れ ― 修正・組替・合算・消去
４．投資と純資産（資本）の相殺消去の基礎
５．子会社の利益の按分 ― 少数株主持分
６．子会社の配当の処理
７．のれんの会計処理
８．内部取引、債権債務の相殺消去
９．貸倒引当金の修正
10．当期の連結仕訳と翌期の開始仕訳 |
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| 第６講 |
11／22
（月） |
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連結決算の実務【実践編】
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公認会計士 清松 敏雄氏
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１．連結決算【基礎編】の内容の再確認
２．収益と費用の相殺消去
３．棚卸資産の未実現利益の消去
４．消去した棚卸資産の未実現利益の負担
５．有形固定資産の未実現利益の消去
６．消去した有形固定資産の未実現利益の負担
７．連結税効果 ― 貸倒引当金・棚卸資産の未実現利益
８．持分法とは ― 適用会社と会計処理
９．連結財務諸表の作成演習（連結精算表）
10．決算早期化と内部統制のために
― 親子会社間の連携 |
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| 第７講 |
12／13
（月） |
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将来予測・見積りを伴う会計処理の総点検
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公認会計士若松弘之事務所 公認会計士 若松 弘之氏
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１．将来予測・見積りが財務諸表に与える影響と重要性
２．時価主義会計と将来予測・見積りの関係
３．「会計上の見積りの監査」の概要とポイント
４．将来予測・見積りを伴う会計処理に関する実務上の
留意点
５．現在割引価値の理解と割引率の設定
６．税効果会計（繰延税金資産の回収可能性）における
論点
７．固定資産の減損会計における論点
８．退職給付会計における論点
９．金融商品会計における論点
10．リース会計、資産除去債務の会計その他における論点 |
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| 第８講 |
12／22
（水） |
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会計上の変更・誤謬訂正（過年度遡及修正）の実務
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公認会計士 税理士 小林 伸行氏
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１．実務が大きく変わる過年度遡及の考え方
２．用語の定義と概念の整理
― 遡及適用・修正再表示とは
３．会社法における決算訂正手続との関係
４．会計方針の変更の取扱い
５．表示方法の変更の取扱い
６．会計上の見積りの変更の取扱い
７．過去の誤謬の取扱い
８．ケーススタディー３期間の遡及処理事例
９．四半期財務諸表における取扱い
10．実務上の課題
― 過年度損益修正はもう使えない？ほか |
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| 第９講 |
２／14
（月） |
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会社法計算書類・有価証券報告書作成上の留意点
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
阿部 光成氏
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１．会社法における開示に係る規定
２．事業報告の構成
３．事業報告の通則
４．事業報告における公開会社の特則
５．計算書類の構成
６．計算書類の内容
７．連結計算書類の内容
８．開示府令および財務諸表等規則等
９．有価証券報告書の構成
10．有価証券報告書における開示 |
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| 第10講 |
２／21
（月） |
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ＩＦＲＳ導入に向けてのシステム上の課題と実務対応
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㈱会計意識代表取締役
公認会計士 システム監査技術者 岩谷 誠治氏
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１．ＩＦＲＳ導入による経営とＩＴシステムへの影響
２．新しい財務諸表と会計システムの関係
３．販売管理システムへの影響 ― 新しい収益認識基準
４．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムの会計処理
５．固定資産管理システムへの影響
６．連結決算プロセスの見直し
７．会計帳簿の保有形態と法的要件
８．内部統制 ＩＴ統制への影響と対応策
９．ＩＦＲＳと消費税の関係
10．新しい会計システム導入時の留意事項 |
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| 第11講 |
３／10
（木） |
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引当金会計基準設定への我が国の考え方とＩＦＲＳの動向
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公認会計士 税理士 小林 伸行氏
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１．引当金会計が課題となる理由
２．企業会計原則における引当金の考え方の確認
３．現行の我が国における引当金計上実務
４．ＩＦＲＳにおける取扱い
５．ＩＦＲＳにおける基準改正の議論とその考え方
６．蓋然性要件に関する検討
― 「発生の可能性」をどう取扱うか
７．引当金計上額（測定）に関する基本的な考え方
８．現在価値への割引を行うのか
９．計上が検討される引当金 ― 「有給休暇引当金」等
10．引当金会計から非金融負債会計へ？ |
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| 第12講 |
３／18
（金） |
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今年度決算チェックポイントと最新会計基準動向
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有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
阿部 光成氏
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１．会社法の事業報告作成上のポイント
２．会社法の計算書類作成上のポイント
３．有価証券報告書作成上のポイント
４．税効果会計の会計処理
５．金融商品の会計処理
６．固定資産の減損処理
７．資産除去債務の会計処理
８．関連会社に係る会計方針の統一
９．セグメント情報の開示
10．企業結合会計 |
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