みずほセミナー

講義内容

Ⅰ．非正規雇用に関わる法改正の動向
　　 １．派遣法改正 ― 政府案大幅修正で成立の見込み増
　　 　　（１）製造業務派遣・登録型派遣の原則禁止はなくなった
　　 　　（２）原則禁止の日雇い派遣の定義が変更に
　　 　　（３）直接雇用申込みみなし制度は３年の猶予へ
　　 　　（４）専ら派遣の制限・待遇の均衡化等改正は残留
　　 ２．有期労働契約法制 ― 期間の上限は？クーリング期間は？
　　 　　（１）労働政策審議会労働条件分科会での議論
　　 　　（２）フルタイマーの現状と保護
　　 　　（３）規制のゆくえと対策
　　 　　（４）有期労働契約研究会報告書
　　 　　　　　1　締結事由の規制、更新回数や利用可能期間に係るルール
　　 　　　　　2　雇止めに「解雇権濫用法理」は適用されるか
　　 　　　　　3　均衡待遇及び正社員への転換
　　 ３．パートタイム労働法 ― 「正社員並みパート」の適用拡大は
　　 　　（１）労働政策審議会雇用均等分科会での議論
　　 　　（２）今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書
　　 　　　　　1　通常の労働者との待遇の異同
　　 　　　　　2　待遇に関する納得の向上
　　 　　　　　3　教育訓練
　　 　　　　　4　通常の労働者への転換の推進
　　 　　　　　5　法の実効性の確保
　　 ４．高年齢者雇用安定法 ― 65歳まで再雇用義務化へ
　　 　　（１）労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会での
　　 　　　　　議論
　　 　　（２）今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書
　　 　　　　　1　希望者全員の65歳までの雇用確保
　　 　　　　　2　法の実効性の確保
　　
Ⅱ．各法律に関連する最近の行政指導事例と具体的対応
　　 １．労働法の原則と監督機関及び権限
　　 　　（１）労働契約に係る法律関係
　　 　　　　　1　労働契約の締結・展開・終了は自由が原則
　　 　　　　　2　労働法が労働者保護の観点から
　　 　　　　　　　契約の締結・展開・終了を規制
　　 　　　　　3　労働法は契約の自主是正を促すのが原則
　　 　　　　　4　自主是正を促すために各労働法が持つ装置とは
　　 　　　　　5　法が契約内容を直接修正するのは例外かつ特別
　　 　　（２）労働法の監督機関と権限
　　 　　　　　1　どの法令に基づく指導かを見極める
　　 　　　　　2　法令の監督機関がどこかを見極める
　　 　　　　　3　どの程度の権限があるのかを見極める
　　 　　　　　4　民事紛争解決機関との差異を理解する
　　 ２．助言・指導・勧告等の具体例と対応の実際
　　 　　（１）労働基準法・最低賃金法（非正規労働者全般）
　　 　　　　　1　最低賃金を割ることの意味とは
　　 　　　　　2　最低賃金額相当の時給で割増賃金未払いは
　　 　　　　　　　リスクが大きい
　　 　　（２）パートタイム労働法（短時間労働者）
　　 　　　　　1　パートタイム労働法６条と労基法15条の
　　 　　　　　　　労働条件明示の関係
　　 　　　　　2　８条の同一待遇論は本当に問題となっているか
　　 　　　　　3　期間更新を重ねると８条２項の適用対象となるか
　　 　　　　　4　８条に違反した場合の処分は
　　 　　　　　5　通常の労働者への転換推進とは
　　 　　（３）高年齢者雇用安定法（定年後再雇用者）
　　 　　　　　1　法を無視すると65歳定年となるのか
　　 　　　　　2　再雇用制度は希望者を65歳まで雇用せねばならないか
　　 　　　　　3　再雇用制度の協定更新事由に「会社業務の必要性」を
　　 　　　　　　　要件としてよいか
　　 　　　　　4　法違反した場合に負うリスクの程度は
　　 　　（４）労働者派遣法（派遣労働者・請負労働者）
　　 　　　　　1　派遣と請負の区分を示した告示37号の問題は
　　 　　　　　　　（法的効力・判断基準の正当性の有無）
　　 　　　　　2　法的根拠のない需給調整指導官が手続きを無視した
　　 　　　　　　　指導を行った例
　　 　　　　　3　松下プラズマディスプレイ事件最高裁判決
　　 　　　　　4　派遣先の事前面接を禁止する指針は正しいか
　　 　　　　　5　専門26業務の是正指導が厳しくなった背景は
　　 　　　　　6　なぜ派遣法26条の契約条項が是正指導の対象と
　　 　　　　　　　なっているのか
　　 　　（５）労働基準法（個人事業主）
　　 　　　　　1　いわゆるバイク便の配達業務従事者は
　　 　　　　　　　労基法上の労働者か
　　 　　　　　2　いわゆるバイク便の配達業務従事者は
　　 　　　　　　　労組法上の労働者か
　　
※国会の動向等により内容が一部変更になる場合がございます。