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高齢者再雇用をめぐる最新裁判例と制度見直しのポイント
再雇用拒否・更新拒否・雇止め紛争増加！「使える」再雇用規定への見直しと法改正の最新動向！！
平成18年４月の改正高齢者雇用安定法施行で多くの企業が再雇用制度を導入しました。しかし平成20年秋からの経済状況の急変で高齢者をめぐる雇用環境も大きく変容しており、再雇用拒否や更新拒否に関して多くの紛争が生じ、いくつか裁判例も出ています。厚労省は「65歳まで希望者全員の雇用が確保される」ことを企図して、労働政策審議会は年明け1月6日に「継続雇用制度の対象となる高齢者を決定できる規準制度を廃止することが適当」との建議を厚生労働大臣に行いました。本セミナーではいよいよ動き出した法改正への最新動向や様々なトラブル事例・裁判例をふまえ、「使える」再雇用規定への見直しのポイントについて具体的に解説します。
対象
経営者、人事・労務担当幹部、スタッフ
開催日時
平成24年2月28日(火) 13:30～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 22,050円 | 24,150円 | 27,300円 |
| うち消費税 1,050円 | 1,150円 | 1,300円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件（使用者側）専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。
【主著】「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」（中央経済社）「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Ｑ＆Ａ」（労務行政）「混成職場の人事管理と法律知識」（産労総合研究所）「実務企業統治・コンプライアンス講義」（民事法研究会）「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）以上含共著。ほか執筆多数。
講義内容
１．平成18年改正高年齢者雇用安定法施行後の状況
２．再雇用制度の再確認
（１）対象者に係る基準
（２）労働契約の内容
（３）派遣子会社の活用
３．再雇用制度に関する新しい裁判例
（１）ＮＴＴ西日本事件
（２）ＮＴＴ東日本事件
（３）東京大学出版会事件
（４）京濱交通事件
（５）その他
４．再雇用制度と雇止め
（１）雇止めの基本的な考え方
（２）再雇用制度における雇止めの可否
５．裁判事案を踏まえた再雇用制度の見直し
（１）対象者に係る基準の見直し
（２）更新基準の見直し
（３）労働契約の内容の見直し
（４）就業規則のチェックポイント
（５）見直しの際の就業規則変更の合理性
（６）派遣子会社に対する派遣法改正の影響
６．現場の実務
（１）プライド
（２）中高年労働者の視線
（３）ソフトランディング
７．法改正の最新動向－1/6の労働政策審議会建議をふまえて
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
