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No.23-1379 Twitter, Facebook等、従業員のソーシャルメディア利用に伴う企業のリスクを最小化する

従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応

企業のネット不祥事の予防対策と事後対応の要点を、事例をまじえてわかりやすく解説

Twitter, Facebook等の急速な普及に伴い、従業員によるソーシャルメディアの不適切な利用によって、顧客等への誹謗・中傷、情報漏えい、内部告発等による風評被害の発生など、リスクマネジメントの観点から看過できない事態が急増しています。また、Twitter, Facebook等では、メール、掲示板、ブログ等と違って情報が非常に早いスピードで広範囲に拡散するため、従来のマニュアル頼みの対応では不十分であり、改めて対応方法の検討・整理が必要です。本セミナーでは、従業員のソーシャルメディアの不適切利用に伴う問題発生の事例をご紹介しながら、今、企業に必要な「従業員によるネット不祥事の予防対策」と「事後対応(当該従業員への対応含む)」等の実務的対応に加え、「従業員に対する情報リテラシー教育」の要点についても解説します。

大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
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対象

社長室、情報セキュリティ、総務、法務、人事・労務部門の幹部~スタッフ

開催日時

平成24年3月1日(木)  13:00~17:00
※3月21日(水)に同内容セミナーを開催します。 お申し込みはこちら

主催

みずほ総合研究所

参加費

特別会員 普通会員 非会員
22,050円 24,150円 27,300円
うち消費税 1,050円 1,150円 1,300円

★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,100円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

フランテック法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学法学部・法科大学院講師
金井 高志 氏

略歴

写真

慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了、アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了(LLM)、イギリス・ロンドン大学大学院修士課程修了(商事・企業法専攻LLM)。1989年弁護士登録。NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会顧問、法とコンピュータ学会会員、日本広報学会会員。1996年フランテック法律事務所設立、コンピュータ・インターネット関係契約に関する企業法務を中心に活躍中。幅広い知識・経験を活かし実務の観点に基づいたわかりやすい講義に定評がある。

【主著】『民法でみる知的財産法』(日本評論社)、『ネットショップ開業法律ガイド』(日経BP社)ほか

講義内容

1.企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント
  (1)インターネット上の不祥事の例
  (2)個人の書込みが企業のレピュテーションに及ぼす影響
  (3)レピュテーション・リスク・マネジメントの具体的内容

2.増加する「従業員によるネット不祥事」
  (1)ソーシャルメディア利用者の急増
  (2)従業員の不適切利用によるネット不祥事の例
  (3)従業員のソーシャルメディア利用に伴う企業のリスク
  (4)従業員が引き起こすネット不祥事に対する企業の責任
  (5)従業員の責任(就業規則に基づく懲戒処分・損害賠償義務)
  (6)企業によるソーシャルメディア利用規制の必要性

3.ネット不祥事を防止する社内体制の整備
  (1)企業による従業員のソーシャルメディア利用に対する規制
  (2)ソーシャルメディアポリシーの策定 【具体例・作成方法】
  (3)ネット不祥事防止のための就業規則の整備 
     【具体例・作成方法】
  (4)従業員に対する情報リテラシー教育の重要性と社内教育の実施
     【具体例】
  (5)モニタリングの実施とその方法

4.ネット不祥事が発生した場合の会社の対応
  (1)初期対応 ― 法的対応及び技術的対応
  (2)事実関係の調査 ― 本人への聴取の前になすべきことは
  (3)事態収拾に向けた広報対応
     ― 謝罪などの内容を含めた会社としての見解の公表

5.ネット不祥事を起こした従業員本人への対応
  (1)対応のフローと実務上の留意点
  (2)初期対応
  (3)事実関係の調査
  (4)懲戒処分の検討・実施・公表
  (5)損害賠償請求
  (6)再発防止対策の検討・実施・公表

6.まとめ

☆最新情報・動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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