ホーム > セミナー詳細：精神疾患の復職判断と『新型うつ』対応の法実務
精神疾患の復職判断と『新型うつ』対応の法実務
トラブルを回避し現場の混乱を防ぐ、会社としての判断と対応の実際
復職面談した人事担当者や現場の上司が、「本当に復調したのか」と疑問を抱くことは少なくありません。主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、迎える現場の体制などを考慮した上で、復職の可否、リハビリ出勤の要否の合理的な判断が求められます。また、近年はいわゆる「未熟型うつ」「新型うつ」など新しいタイプの申告に悩むケースも増えてきました。この場合は休職に入れる段階での対応が重要になります。本セミナーでは、休職・復職判断をめぐる諸問題への実務対応策を、厚労省よりこのほど出された新しい労災認定基準の内容をふまえてわかりやすく解説します。
対象
経営者、人事・労務担当幹部、管理者
開催日時
平成24年3月9日(金) 13:30～17:00
東京では3月2日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 22,050円 | 24,150円 | 27,300円 |
| うち消費税 1,050円 | 1,150円 | 1,300円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件（使用者側）専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。
【主著】「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」（中央経済社）「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Ｑ＆Ａ」（労務行政）「混成職場の人事管理と法律知識」（産労総合研究所）「実務企業統治・コンプライアンス講義」（民事法研究会）「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）以上含共著。ほか執筆多数。
講義内容
１．「復職を可とする」との主治医の診断書を持って突然出社してきた
２．主治医に質問したいが守秘義務を理由に断られた
３．産業医（内科医）が「復職は難しいだろう」と言った
４．産業医（内科医）が「復職させるべきだ」と言った
５．主治医の診断書に「復職は可。業務軽減が半年は必要」と
書いてある
６．どの職場に復帰させたらいいか迷っている
７．復職前のリハビリ出勤を主治医と産業医が推奨している
８．復職に際して役職と賃金を下げたい
９．復職させたが出勤が乱れがちになってきた
10．再休職させたいが、労働者は「頑張る」という
11．復職後１年以上経過して再休職に入ったので規定上期間を
通算できない
12．期間通算についての就業規則変更直後に該当者がでたので
適用したい
13．上司や同僚とぶつかる新入社員が「適応障害（軽度）。
職場環境を変えることが適当」との診断書を提出してきた
14．上司の些細な発言に「人格を否定された」と言って
「自律神経失調症」の診断書を提出し、３か月間休んでいる
15．人事異動の１か月後、「軽度の抑うつ状態。
仕事の内容が適合しない。元の職場に戻すことが適当である。」
との診断書が提出された
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
