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95％ルール見直しで大きく変わる消費税実務
改正により事前準備が必要な区分経理の注意点から各方式の選択方法・システム対応まで
平成23年度税制改正により、課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者は、平成24年４月１日以降に開始する課税期間より、課税売上割合が95％以上の場合でも課税仕入れ全額を控除することができず、個別対応方式又は一括比例配分方式により計算しなければなりません。この改正により、個別対応方式を採用するために課税仕入れを課税売上に対応するもの、非課税売上に対応するもの、共通して対応するものの３つに区分しなければならず実務的には多大な負担が生じることとなります。本講座では、改正に伴って事前に準備しなければならない区分経理の注意点やシステムの運用上の問題点も含め、課税売上割合の計算方法、個別対応方式及び一括比例配分方式の計算方法、各方式の選択方法や選択上の注意点などを中心に解説していきます。
対象
経理・財務部門 幹部・担当者
開催日時
平成24年3月19日(月) 13:00～17:00
主催
みずほ総合研究所
会場
参加費
| 特別会員 | 普通会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 23,100円 | 25,200円 | 28,350円 |
| うち消費税 1,100円 | 1,200円 | 1,350円 |
★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）
講師
アースタックス税理士法人 代表社員 税理士 ファイナンシャルプランナー
島添 浩 氏
略歴
1991年中央大学商学部卒業。大手生命保険会社、税務会計事務所での勤務を経て、2000年島添税務会計事務所設立。2006年みらい税理士法人（現 アースタックス税理士法人）を設立し、代表社員に就任。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、東京税理士会主催の申告説明会や税務相談会等でも活躍中。また、1998年より会計・税務の専門スクール（TAC）にて消費税法・所得税法講座の講師も務めており、難解な内容を解きほぐしたわかりやすい解説、豊富な経験に裏付けされた実践的な講義には定評がある。
【主著】「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」（日本税法学会）ほか、税法に関する論文多数。
講義内容
１．平成23年度税制改正で何が変わったのか
― 改正点の具体的内容
（１）全額控除方式の適用制限とは
（２）改正に伴う具体的な計算方法とは
（３）改正に伴う実務上の問題点とは
２．複雑ながら正確さが求められる課税売上割合の求め方と計算上の
注意点
（１）課税売上割合の計算方法とは
（２）課税売上高の計算とは
1 課税標準額の取扱い
2 免税売上の取扱い
3 売上返還等の取扱い
（３）非課税売上高の計算とは
1 有価証券等の取扱い
2 金銭債権（売掛債権・貸付債権）の譲渡等の取扱い
（４）課税売上割合を計算する際の注意点
1 非課税資産の輸出の取扱い
2 国外移送の取扱い
3 現先取引の取扱い など
３．課税仕入を３つ（課税売上対応・非課税売上対応・共通対応）に
区分する個別対応方式とは
（１）個別対応方式の計算方法とは
1 区分経理の処理方法
2 仕入税額の計算
（２）区分経理の具体例
1 課税売上対応の課税仕入れ
2 非課税売上対応の課税仕入れ
3 共通対応の課税仕入れ
（３）課税売上割合に準ずる割合とは
1 準ずる割合の具体的内容
2 手続きについて
（４）個別対応方式の注意点
４．課税仕入に課税売上割合を乗じて算出する一括比例配分方式とは
（１）一括比例配分方式の計算方法とは
1 仕入税額の計算
2 個別対応方式との相違点
（２）一括比例配分方式の注意点
５．個別対応方式と一括比例配分方式の選択方法
― 有利・不利判定と実務上の留意点
（１）選択のポイントは何か
1 納付税額による選択
2 事務負担による選択
3 将来の予測による選択
（２）選択後の留意すべき点
1 選択による方式変更について
2 一括比例配分方式の２年継続適用について
６．改正前に何をどのように準備しなければならないか
（１）経理処理の留意点
1 社宅の取扱い
2 預金利息の取扱い
3 転貸方式の地代の取扱い
4 委託販売等の総額・純額の取扱い
（２）部門管理の変更等
1 販売部門と管理部門の処理
2 製造部門と管理部門の処理
（３）会計システムの変更等
1 会計入力方法の変更
2 区分経理の対応処理
（４）区分経理を行うための留意点
1 各帳票の管理方法
2 請求書等の区分方法
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
