みずほセミナー

講義内容

１．人事担当者に求められる労務対処能力の向上と予防的取組み
　　（１）最新の法改正情報と雇用の現状
　　（２）個別労働紛争や労災請求の増加、求められる適切な対応
　　（３）正確な知識による人事の理論武装と予防的取組み

２．採用・選考の基礎知識
　　（１）募集・採用計画の立て方
　　（２）採用試験・面接のすすめ方
　　（３）採用内定・内定取り消しの法的意味について
　　（４）入社までの期間の活かし方と内定辞退への対応

３．労働契約と試用期間の基礎知識
　　（１）労働契約の締結と明示事項
　　（２）労働契約で締結してはならない事項とは
　　（３）身元保証書の効力とその活かし方
　　（４）入社時に確認しなければならない事項と提出書類の取り扱い
　　（５）試用期間の法的意味とその運用の仕方

４．労働時間・休日・休暇の基礎知識 ― 労基法改正をふまえて
　　（１）労働時間の原則
　　（２）変形労働時間制（１ヶ月単位、１年単位、１週間単位）と
　　　　　フレックスタイム制
　　（３）みなし労働時間制 ― 事業場外労働、裁量労働
　　（４）時間外労働・休日労働の業務命令と労使協定の締結
　　　　　― 特別条項付き労使協定
　　（５）時間外労働の特例と所定外労働の免除について
　　（６）労働時間の把握と労働時間の適用除外について
　　（７）割増賃金率と時間外労働手当の計算 ― 代替休暇制度
　　（８）時間外労働手当の支払い方 ― 年俸制、定額払い、など
　　（９）休日の原則と代休・振替休日の取り扱い
　　（10）法定休暇と任意休暇の種類と取り扱い
　　（11）年次有給休暇の付与日数と運用基準
　　（12）半日年休と時間単位年休

５．社員の個人情報管理の基礎知識
　　（１）個人情報保護法とは
　　（２）管理の対象となる社員の個人情報には何があるか
　　（３）人事が実施すべき社員の個人情報管理の具体策
　　（４）人事労務関係資料の保存期間について

６．人事異動の基礎知識
　　（１）人事異動の種類
　　（２）人事異動の目的と業務命令について ― 海外勤務への対応は
　　（３）育児又は介護中の社員の人事異動に配慮すべき事項
　　（４）出向及び転籍における労働条件で留意すべき事項
　　（５）出向における社会保険の取扱い
　　（６）出向又は転籍が海外の場合の社会保険の取扱い
　　（７）海外出張の場合の社会保険及び労災保険の取扱い

７．賃金・賞与・退職金の基礎知識
　　（１）労基法の賃金の範囲
　　（２）賃金支払いの５原則
　　（３）平均賃金の使われ方と計算方法
　　（４）事業主の責めに帰すべき事由と休業手当の支払い
　　（５）賃金体系の種類
　　（６）手当の種類とその役割
　　（７）賃金の支払決定基準
　　（８）賞与・退職金の役割の変化と決定基準の見直し
　　（９）退職金の支払い時期と懲戒解雇時の退職金の支払いについて

８．社会保険・健康管理・休職制度の基礎知識
　　（１）社会保険の種類と役割
　　（２）社会保険が適用される事業所の基準
　　（３）社会保険の対象となる労働者の基準
　　（４）労災保険の認定基準
　　（５）健康診断の種類と実施の留意点
　　（６）メンタルヘルスチェックとヘルスケアのすすめ方
　　（７）休職制度の適用基準の明確化
　　（８）復職基準の明確化と職場復帰支援

９．退職・解雇の基礎知識
　　（１）退職と解雇の違い
　　（２）退職の種類と手続き
　　（３）定年延長と再雇用制度の基準
　　（４）解雇の種類と解雇の有効性の判断基準
　　　　　― 普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の４要素
　　（５）解雇事由に該当する行為とは ― 就業規則の規定例
　　（６）解雇の手続
　　（７）解雇時と退職時の証明とは

10．就業規則の基礎知識
　　（１）労働契約・就業規則・労働協約・法令の関係と効力
　　（２）就業規則の役割
　　（３）就業規則に記載しなければならない事項
　　（４）就業規則の作成・変更の手順
　　（５）就業規則の不利益変更に関する労働契約法の規定と
　　　　　労働判例の傾向
　　（６）就業規則の作成・見直しの重点事項