みずほセミナー

講義内容

第１回　労働基準法とはどのような法律か
　　　　　　― 日々の実務に活きる全体像理解
５月21日（月）石嵜信憲氏
（１）労基法と憲法の関係
　　　○営業の自由、職業選択の自由（憲法22条、29条）
　　　○生存権の補償と労基法
（２）労基法と民法の関係
　　　○市民法である民法の雇用社会への規制
　　　○退職届の無効、本旨弁済、持参債務
　　　　　（民法95条、493条、484条）
（３）労働契約法と就業規則
（４）労働刑法と労働基準監督官
（５）知っておきたい各条文の意味と実務ポイント
　　　○均等待遇（労基法３条）
　　　○男女同一賃金の原則（４条）
　　　○強制労働の禁止（５条）
　　　○中間搾取の排除（６条）
　　　○公民権行使の保障（７条）
　　　○労基法の「労働者」と「使用者」（９条、10条）
　　　○直律的効力（13条）
　　　○契約期間（14条）
　　　○労働条件の明示（15条）
　　　○賠償予定の禁止（16条）
　　　○前借金相殺の禁止（17条）
（６）有期労働契約法制と派遣法改正の動向

第２回　賃金・賞与・退職金をめぐる法律と実務ポイント
５月28日（月）山中健児氏
（１）労働契約・労基法上の「賃金」とは
（２）賃金支払いの５原則
（３）総額人件費と賃金
（４）遅刻と賃金カット
（５）割増賃金の固定払い
（６）年俸制の法的問題点
（７）賞与支給は常に保障されるか
（８）賞与の支給日在籍要件
（９）競業他社への転職と退職金の減額・没収
（10）懲戒解雇と退職金の減額・没収
（11）賃金切下げの基礎知識
（12）賃金切下げの実務ポイント
（13）成果主義導入と不利益変更問題
（14）賃金切下げと整理解雇の関係
（15）休業と賃金支払い
（16）同一労働同一賃金の原則とパートタイム労働法

第３回　労働時間・時間外労働・休日・休暇等をめぐる法律と
実務ポイント
６月４日（月）橘大樹氏
（１）労基法32～41条を概観する
（２）32、36、37条の原則とは
（３）労働時間規制と健康管理の実務対応
（４）割増賃金不払いのリスク
（５）実労働時間の意味（法定労働時間と所定労働時間の区別）
（６）事例検討
　　　― 電話当番・自宅持帰り・研修・移動時間等は労働時間か
（７）ダラダラ残業の実務対応
（８）労働時間の把握方法 ― タイムカード、出勤簿など
（９）昨今の残業代訴訟の状況
（10）過去の割増賃金の遡及払い
（11）三六協定に記載すべき事項
（12）時間外・休日労働命令
（13）休日・休憩・有給休暇の留意点
（14）振替休日と代休の区別
（15）有給休暇の買上げ、退職時一括取得
（16）特別な労働時間制度の運用
　　　― 変形・フレックス・事業場外・裁量労働制
（17）管理監督者の範囲について

第４回　就業規則の基本知識及び人事異動・懲戒・退職・解雇をめぐって
６月11日（月）石嵜信憲氏
（１）今の雇用社会における就業規則の意義
（２）就業規則の作成・変更の手続き
　　　（平素の手続き、不利益変更手続き）
（３）就業規則の記載事項
（４）労働契約法10条（労働条件の不利益変更）と判例の関係
（５）人事権の行使と権利濫用
（６）配転命令・出向の有効性の範囲は
（７）従業員の人格権（含プライバシー）の保護と企業の調査権
（８）懲戒権行使の実務ポイント
（９）解雇・退職に関する労基法の規定とは
（10）普通解雇（懲戒解雇・即時解雇との区別）
（11）整理解雇
（12）有期社員の雇止め
（13）希望退職・退職勧奨の実務上の留意点
（14）採用内定・試用期間の取消・本採用拒否のポイント
（15）私傷病休職と契約解消
（16）休職者に対する実務対応