2015みずほセミナー年間ガイド

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22※ 上記掲載内容は都合により変更になる場合があります。最新の情報はホームページへ　みずほセミナー検 索（注）受講料は消費税８％込みの価格です。消費税率の改定に伴い受講料が変更となる場合があります。カテゴリ講座番号セミナータイトル／講師主　な　内　容開催月受講料（税込み）グループ管理E-23Ｍ＆Ａの検討から実行までの 具体的実務南青山税理士法人／南青山ＦＡＳ株式会社 代表 公認会計士仙石　実氏●まずは我が国におけるＭ＆Ａの現状を押さえる●Ｍ＆Ａの戦略策定とスキーム検討のポイント●Ｍ＆Ａの検討から実行までのプロセスと留意点●ケーススタディを通じて実践的な知識を身につける東京8月大阪月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円E-24基礎から学ぶＭ＆Ａの戦略と法務西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ ニューヨーク州弁護士山口　勝之氏●Ｍ＆Ａの基礎―どんな手法があるか、どう進めるか● Ｍ＆Ａをめぐる法制度―会社法・金商法・独禁法他● 抜かりないデューデリジェンスがカギ●経営陣が果たすべき善管注意義務●会社法の改正がＭ＆Ａに与える影響東京3月半日間特別会員25,920円普通会員28,080円非会員31,320円E-25子会社・関連会社をめぐる法規制と税務〈国内編〉当総合研究所相談部理事 堂本　　隆　当総合研究所相談部顧問　銀座税理士法人 代表社員　税理士・社会保険労務士 香山　正男氏●子会社・関連会社・関係会社とは●役員の兼任・自己取引をめぐる法規制●子会社の救済・株式保有・内部統制等●様々な取引・支援をめぐる税務問題●出向・転籍者の人件費負担をめぐる税務●グループ法人税制―グループ内取引、連結納税制度東京9月・3月大阪9月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円E-26子会社・関連会社の 経営・人事・財務と業績管理東邦ビジネスコンサルタント㈱代表取締役社長　 経営コンサルタント粕井　隆氏●子会社・関連会社管理の基本スタンス●グループ各社の経営計画と管理●損益・資金・キャッシュフローの管理●業績管理・評価のしくみとルール作り●グループ各社の人事・賃金管理東京2月大阪2月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円E-27グループ内組織再編の手法と 法律・会計・税務当総合研究所コンサルティング部主席コンサルタント 佐野　暢彦　当総合研究所相談部理事 堂本　　隆　あいわ税理士法人　パートナー　税理士 杉山　康弘氏●事例で学ぶ再編スキームの手法と選択の論点　～目的に応じてどんなスキームを描くか～●法務・諸手続上の論点と実務のポイント●税務・会計上の論点と実務のポイント●新体制発足までの主な検討事項とポイント東京1月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円E-28グループ経営管理体制の構築と必要な税務知識当総合研究所コンサルティング部主席コンサルタント 佐野　暢彦　あいわ税理士法人　マネジャー　税理士 佐々木みちよ氏●グループの経営組織と経営管理体制● 既存事業評価、新規事業管理、内部統制整備、リスク管理●グループ本社の維持コストと必要収入の設計●持株会社体制に係る税務、海外子会社に係る税務東京月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円広報E-29１日でわかる 「広報担当者の基礎と実践」山見インテグレーター㈱　代表取締役　 広報・危機コンサルタント山見　博康氏●広報とは何か、企業とメディアの関係を理解する●何がニュースなのか、どう集めるか●プレスリリース・Ｑ＆Ａ作成の秘訣●事故・不祥事！社運を左右する広報の危機管理●メディア・コミュニケーション実践演習東京4月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円E-30会社の広報活動に必須の法律知識阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士網野　精一氏●広報活動と知的財産権―まずは基本を押さえる● 広報活動と権利侵害―広告、ＷＥＢ等の法的リスク● 広報活動に対する法律規制―景品表示法改正など最新動向についても●広報活動とコンプライアンス―危機管理の重要性東京1月1日間特別会員28,080円普通会員30,240円非会員34,560円

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