2015みずほセミナー年間ガイド

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みずほセミナーご受講までの流れみずほセミナーHPでは、直近３ヶ月の開催セミナーをご案内しております。本冊子に掲載していない緊急開催のセミナーも随時更新しています。お申込みは、みずほセミナーHPから、または、各セミナーパンフレット申込書をFAX・郵送でお送りください。みずほセミナーHPより申込みの場合➡ご入力頂いたメールアドレスに「お申込内容確認メール」を、その後５営業日以内に「参加証・請求書ご案内メール」をお送りします。FAX・郵送で申込みの場合➡お申込み後１週間前後で「参加証・請求書」を郵送します。セミナーの３営業日前までに参加費をお振込みください。セミナー開催日時・会場をご確認ください。セミナー当日は参加証を忘れずにお持ちください。お申込みボタンをクリックhttp://www.mizuhosemi.com/開催月や部門・内容等からセミナー一覧を開き、参加を希望されるセミナータイトルをクリックして、セミナー内容の案内ページを表示してください。参加お申込ページの必須事項を入力お申込内容をご確認の上、同意して申し込むボタンをクリック参加希望のセミナーを選択まずは、ホームページにアクセス！みずほセミナーボタンからパンフレットを印刷し、必要事項をご記入の上当社宛FAX・郵送でお送りください。FAX・郵送でお申込の場合は１24234セミナーのご案内はホームページでもご覧になれます。　http://www.mizuhosemi.com※プログラムの無断転用は　お断りいたします。講義内容ご質問にお答えします内容等に関するお問い合わせ先　TEL03（3591）7513ご参加要領① ホームページで、又は表面申込書にご記入の上、当総合研究所あてご郵送またはファクシミリでお申し込みください。② 折り返し、参加証と請求書をお送りします。請求書到着後、セミナーの３日前までに下記の口座にお振り込みください。なお領収書の発行は省略させていただきます。　 　　みずほ銀行　東京営業部「みずほ総合研究所株式会社」　普通預金口座　Ｎｏ.２０３５８０２③ 満員でお断りする場合は電話でご連絡申し上げます。④ お取り消しの場合は開催日の前営業日までにご連絡ください。参加費は全額返戻いたします。　 （なお、ご連絡ない場合はお席をご用意する関係上、参加費は請求させていただきます）⑤ 録音・パソコンのお持込みはご遠慮願います。⑥ 駐車場はございません。車でのお越しはご遠慮ください。⑦ 諸般の事情により開催を中止させていただく場合がございます。宿泊施設のご案内セミナーにご参加される方に限り、割引料金で契約ホテルをご紹介いたしております。個人情報の利用目的① 商品やサービス等のお申込の受付のため。② 商品やサービス等のお取引における管理のため。③ 商品やサービス等のご提供に必要なご案内・ご連絡・ご請求等を行うため。④ ダイレクトメールの発送等、当社や提携会社等の商品やサービス等に関する各種ご提案・ご案内のため。⑤ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。・事前にご質問がございましたら、下欄にご記入ください。当日講師よりお答えいたします。☆当日の最新情報により以下の内容を一部変更させていただく場合があります。第Ⅰ部 取締役・執行役員の権限と責任 → 会社法上の義務と責任を中心に１．取締役・執行役員がすべきこと → その権限と義務の基礎　　（１）取締役・執行役員とは、その法的地位 → 両者の異動、共通点と相違点　　（２）取締役はどんな権限を有するのか → 取締役会に出席して何をするのか　　（３）取締役・執行役員が果たすべき「善管注意義務」「忠実義務」とは　　（４）適切な意思決定 → 「経営判断の原則（ＢＪＲ）」とは２．取締役・執行役員がしてはならないこと → どんな場合にどんな責任を問われるか　　（１）問われる責任の基礎 → 民事責任、行政責任、刑事罰を問われるケースとは　　（２）善管注意義務違反、開示義務違反を問われるのはどんな場合か → Ｙ社のケースに学ぶ　　（３）避けるべき「競業取引」「利益相反取引」とは → 両者の違い、どんな場合に該当するか　　（４）「違法配当」「違法自己株式の取得」 → 過誤決算による違法配当は　　（５）油断は大敵！「利益供与の禁止」 → 一部の株主優待がなぜ問題になっているのか　　（６）重み増す金融商品取引法上の責任にも留意しよう　　　　 ①有価証券報告書等虚偽記載　　　　②相場操縦　　　　③インサイダー取引３．代表訴訟の怖さと対応策を知っておく　　（１）代表訴訟とは → 誰が誰に何を求めるのか、典型的なパターン　　（２）最近の傾向 → 多額な損害賠償を認める判例の続発、株主擁護弁護団の動き　　（３）対策 → 損害賠償責任の限定・免除の方法、役員責任賠償保険の活用４．ますます強まる企業集団ぐるみのガバナンス・内部統制要請とその対応　　（１）内部統制システムとは → 結局何をすればよいのか、金商法が求める内部統制との関係　　（２）強まる企業集団ぐるみの内部統制要請への対応 → 子会社のタイプ別検討、ケースに学ぶ第Ⅱ部 ケースで学ぶコンプライアンスに必須の法律と心得 → よく問題となる法律・話題を中心に１．役員が意外に弱い「労務」コンプライアンス　　（１）解雇・雇い止め （２）過労死・過労うつ　　（３）セクハラ （４）パワハラ２．しない、させてはいけない「粉飾決算」　　（１）こんなにある粉飾のタイプと手口 （２）粉飾発見の手掛かりと防止策３．実害がなくても糾弾される 「偽装」問題　　（１）「表示偽装」の事例に学ぶ （２）「データ改ざん」の事例に学ぶ４．取締りが強化！「外国公務員に対する贈賄」　　（１）摘発事例に学ぶ （２）腐敗防止条約 （３）不正競争防止法の規定に注意５．やっていないか？「独禁法」「下請法」違反　　（１）カルテル → リニエンシーのしくみと対応、米国・ＥＵ・中国の制度にも注意　　（２）課徴金問題が代表訴訟に発展したケースに学ぶ （３）下請法 → 最近の傾向に学ぶ６．うっかりが命取りに 「インサイダー取引」　　（１）インサイダー取引成立の基本 （２）こんなときどうなる？ケーススタディ７．「反社会的勢力」との決別は社会的責任　　（１）反社会的勢力とは （２）対応の基本 （３）ケースに学ぶ８．不祥事発覚時の対応の基本とマスコミ対応 → 事後対応が社運を左右　　（１）公表の重要性 → ケースに学ぶ （２）マスコミ対応の基本 → タイミング、内容等　　（３）言ってはいけない言葉 （４）新聞・テレビ・週刊誌の特徴を知っておくⅢ まとめと質疑応答セミナーのご案内はホームページでもご覧になれます。http://www.mizuhosemi.comご質問にお答えします内容等に関するお問い合わせ先　ご参加要領①ホームページで、又は表面申込書にご記入の上、当総合研究所あてご郵送またはファクシミリでお申し込みください。②折り返し、参加証と請求書をお送りします。請求書到着後、セミナーの３日前までに下記の口座にお振り込みください。なお領収書の発行は省略させていただきます。　 　　みずほ銀行　東京営業部「みずほ総合研究所株式会社」　普通預金口座　Ｎｏ.③満員でお断りする場合は電話でご連絡申し上げます。④お取り消しの場合は開催日の前営業日までにご連絡ください。参加費は全額返戻いたします。　 （なお、ご連絡ない場合はお席をご用意する関係上、参加費は請求させていただきます）⑤録音・パソコンのお持込みはご遠慮願います。⑥駐車場はございません。車でのお越しはご遠慮ください。⑦諸般の事情により開催を中止させていただく場合がございます。・事前にご質問がございましたら、下欄にご記入ください。当日講師より☆当日の最新情報により以下の内容を一部変更させていただく場第Ⅰ部 取締役・執行役員の権限 取締役・執行役員の権限１．取締役・執行役員がすべきこと → その権限と義務　　（１）取締役・執行役員とは、その法的地位 → 両者の異動、　　（２）取締役はどんな権限を有するのか → 取締役会に　　（３）取締役・執行役員が果たすべき「善管注意義務」「　　（４）適切な意思決定 → 「経営判断の原則（ＢＪＲ）」とは２．取締役・執行役員がしてはならないこと → どんな場合にど　　（１）問われる責任の基礎 → 民事責任、行政責任、刑事罰　　（２）善管注意義務違反、開示義務違反を問われるのはどんな場合　　（３）避けるべき「競業取引」「利益相反取引」とは　　（４）「違法配当」「違法自己株式の取得」 → 過誤決算　　（５）油断は大敵！「利益供与の禁止」 → 一部の株主優待　　（６）重み増す金融商品取引法上の責任にも留意しよう　　　　 ①有価証券報告書等虚偽記載　　　　②相場操縦　　　３．代表訴訟の怖さと対応策を知っておく　　（１）代表訴訟とは → 誰が誰に何を求めるのか、典型的　　（２）最近の傾向 → 多額な損害賠償を認める判例の続発、株　　（３）対策 → 損害賠償責任の限定・免除の方法、役員４．ますます強まる企業集団ぐるみのガバナンス・内部統　　（１）内部統制システムとは → 結局何をすればよいのか、金　　（２）強まる企業集団ぐるみの内部統制要請へ第Ⅱ部 ケースで学ぶコンプライ ケースで学ぶコンプライアンスに必須の法律と心１．役員が意外に弱い「労務」コンプライアンス　　（１）解雇・雇い止め　　（３）セクハラ２．しない、させてはいけない「粉飾決算」　　（１）こんなにある粉飾のタイプと手口３．実害がなくても糾弾される 「偽装」問題　　（１）「表示偽装」の事例に学ぶ４．取締りが強化！「外国公務員に対する贈賄」　　（１）摘発事例に学ぶ（２）腐敗防止条約５．やっていないか？「独禁法」「下請法」違反　　（１）カルテル → リニエンシーのしくみと対応、米　　（２）課徴金問題が代表訴訟に発展したケースに学ぶ６．うっかりが命取りに 「インサイダー取引」　　（１）インサイダー取引成立の基本７．「反社会的勢力」との決別は社会的責任　　（１）反社会的勢力とは（２）対応の基本８．不祥事発覚時の対応の基本とマスコミ対応 → 事後対応が社　　（１）公表の重要性 → ケースに学ぶ　　（３）言ってはいけない言葉Ⅲ まとめと質疑応答 まとめと質疑応答住所会社名参加者参加者派遣責任者名請求書送付先連絡事項〒TELお客さま番　　号従業員数FAX（フリガナ）（フリガナ）所属 役職 氏名所属 役職 氏名所属 役職 氏名（フリガナ）所属 役職 氏名年齢満 才年齢満 才名012345678910111213141516171819202122232425「最新　取締役・執行役員の法的責任とコンプライアンス」参加申込書26－1355No. （27. 1. 27）講　師 ▼主　催 ▼会　場 ▼参加費 ▼※ご記入いただいた個人情報の利用目的、事前のご質問、ご参加要領に関しては裏面をご覧ください。※同業の方のご参加はご遠慮ください。TEL 0120（737）132お申込みはホームページからどうぞ セミナー最新情報もご覧いただけますhttp://www.mizuhosemi.comみずほセミナー検 索郵便でのお申込みは 〒100-0011　東京都千代田区内幸町1－2－1 みずほ総合研究所 教育事業部（セミナー担当）FAXでのお申込みは 0120（737）219みずほセミナー　役員・経営幹部向け特選講座ご案内人気ナンバーワンの講師が直接指導！最新 取締役・執行役員の法的責任とコンプライアンス会社法上の義務と責任から、コンプライアンス上必須の法律知識までをケースで学ぶ平成27年1月27日（火）厳しい経営環境下、ますます強まる法令順守やコーポレート・ガバナンス要請の中で、経営の担い手としての取締役や執行役員各位におかれては、会社を円滑に経営・発展させるために、会社法上の義務と責任はもちろん、労働法や独禁法、インサイダー規制など、コンプライアンスに必須の法的情報武装が必須です。本講座では、斯界第一人者の葉玉弁護士を講師に迎え、取締役・執行役員が心得ておくべき、①会社法上の権限と責任、②コンプライアンス上よく問題となるケースとそれに関連する法律知識、対処法までを、最新の法令や判例・事例をまじえ、わかり易く解説いたします。（詳しくは裏面をご覧ください）当社セミナールーム東京都千代田区内幸町１－２－１　日土地内幸町ビル３Ｆ（ＪＲ・地下鉄銀座線新橋駅下車５分、都営三田線内幸町駅上）★１社２名以上ご参加の場合は、１名につき2,160円の割引をいたします。（昼食代、テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）対象　取締役・執行役員・経営幹部特別会員普通会員非 会 員30,240円32,400円36,720円2,240円2,400円2,720円10:00～17:00ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士葉玉　匡美氏1989年東京大学法学部卒。ＬＥＣ 東京リーガルマインド講師等を経て1993年４月検事任官。2001年から法務省民事局で会社法・株券の電子化立法に携わる。2006年東京地検特捜部の検事として企業犯罪の捜査に従事した後、2007年４月第一東京弁護士会登録、ＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画、現在に至る。豊かな経験を活かし受講者の立場に立った実践的でわかり易い指導には定評がある。――(Web用)１セミナー検討・申込み参加証・請求書お届けセミナー受講

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