2017みずほセミナー年間ガイド

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20※ 上記掲載内容は都合により変更になる場合があります。最新の情報はホームページへ　みずほセミナー検 索（注）受講料は消費税８％込みの価格です。カテゴリ講座番号セミナータイトル／講師主　な　内　容開催月受講料（税込み）設備投資・新規事業E-24基礎からわかる『設備・ 事業投資の採算評価』入門講座ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員　公認会計士　税理士金子　智朗氏●投資に伴う利益計画と投資評価の３つのポイント●キャッシュ・フロー見積りの基本を理解する●４つの経済性計算手法―エクセルによる計算実演●採算計算に欠かせない資本コストを理解する●評価手法は選択するか、合理性を打ち破るには東京6月大阪6月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-25設備・事業投資の採算計算と 最適意思決定㈱中央エム・アンド・エーセンター代表取締役 公認会計士・税理士和田　正次氏●設備・事業投資の意味と重要性を知る●ベースとなるキャッシュフローと資本コストを理解する●投資の採算評価のいろいろな手法●ケースで学ぶ採算計算と投資意思決定の実際●全社・事業部の価値最大化をめざす意思決定方法東京12月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円グループ管理E-26Ｍ＆Ａの検討から実行までの 具体的実務南青山税理士法人／南青山ＦＡＳ株式会社 代表 公認会計士仙石　実氏●まずは我が国におけるＭ＆Ａの現状を押さえる●Ｍ＆Ａの目的の明確化と戦略策定●どのようなスキームがあるか、選択時のポイントは●Ｍ＆Ａの検討から実行までのプロセスと留意点●ケーススタディを通じて実践的な知識を身につける東京8月大阪8月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-27基礎から学ぶＭ＆Ａの戦略と法務西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士山口　勝之氏●Ｍ＆Ａの基礎―どんな手法があるか、どう進めるか●Ｍ＆Ａをめぐる法制度―会社法・金商法・独禁法他●抜かりないデューデリジェンスがカギ●経営陣が果たすべき善管注意義務●会社法の改正がＭ＆Ａに与えた影響東京3月半日間 特別会員 25,920円 普通会員 28,080円 非 会 員 31,320円E-28子会社・関連会社をめぐる 法規制と税務〈国内編〉当総合研究所相談部理事 堂本　　隆　当総合研究所相談部顧問　銀座税理士法人 代表社員　税理士・社会保険労務士 香山　正男氏●子会社・関連会社・関係会社とは●役員の兼任・自己取引をめぐる法規制●子会社の救済・株式保有・内部統制等●様々な取引・支援をめぐる税務問題● 出向・転籍者をめぐる税務、グループ法人税東京9月･3月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-29総点検！『グループ会社をめぐる税務』入門あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長 税理士佐々木　みちよ氏●グループ法人税制のおさらい●連結納税制度のおさらい●海外子会社に係る税務上の留意点●グループ内組織再編にまつわる税務● 否認事例から学ぶ租税回避と認定されないための要点東京11月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-30グループ内組織再編の手法と 法律・会計・税務当総合研究所コンサルティング部主席コンサルタント 佐野　暢彦　当総合研究所相談部理事 堂本　　隆　あいわ税理士法人　代表社員　税理士 杉山　康弘氏●事例で学ぶ再編スキームの手法と選択の論点　～目的に応じてどんなスキームを描くか～●法務・諸手続上の論点と実務のポイント●税務・会計上の論点と実務のポイント●新体制発足までの主な検討事項とポイント東京1月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-31グループ経営と子会社管理に 必要な実務 総点検東邦ビジネスコンサルタント㈱代表取締役社長 経営コンサルタント粕井　隆氏●子会社・関連会社管理の基本スタンス●グループ各社の経営計画と管理●損益・資金・キャッシュフローの管理●業績管理・評価のしくみとルール作り●グループ各社の人事・賃金管理東京8月･2月大阪3月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-32グループ会社管理のポイントと 管理規程の整備・見直し西村あさひ法律事務所 パートナー　弁護士森本　大介氏●グループ会社管理をめぐる近時の状況●子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任【事例】●グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけ●グループ会社管理に係る留意点とコンプライアンス●グループ管理規程における具体的な規定―サンプルでチェック東京2月半日間 特別会員 23,760円 普通会員 25,920円 非 会 員 29,160円広報E-33広報担当者の役割と実務クロスメディア・コミュニケーションズ（株）　代表取締役 日本広報学会　理事雨宮　和弘氏● まずは広報の全体像を押さえる●インターネット（Ｗｅｂ）の影響力（ネット活用、ネットからみる危機対応）●ニュースリリース、メディアリレーション対応実習●実務運用のプロセス（広報計画策定、効果測定と報告の方法）●広報パーソンとしてのスキルアップ（プレゼン力、文章表現力など）東京4月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円E-34会社の広報活動に必須の法律知識阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士網野　精一氏●広報活動と知的財産権―まずは基本を押さえる● 広報活動と権利侵害―ＷＥＢ等の法的リスク●広報活動に対する法律規制―最近の動向についても●広報活動とコンプライアンス―危機管理広報の重要性●広報活動とＳＮＳ―生じうるリスクと対策東京1月1日間 特別会員 28,080円 普通会員 30,240円 非 会 員 34,560円

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