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ご好評につき募集期間延長!
新任役員必須セミナー コア講座 S:心得編
~新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です~

S 必修 取締役・執行役員の心得(7/25~8/16、8/1~9/9、9/2~10/7、10/1~11/8配信)

~サステナビリティ時代の経営判断と企業価値向上への羅針盤~

セミナーNo.24-10711,24-10819,24-10905,24-11002

webセミナー ウェブセミナー オンライン

気候変動、大規模災害、紛争リスクが、社会の仕組・経済構造に大きな影響を与えています。また、違法営業や内部不正が経営を揺るがす事態も頻発しており、企業の危機対応能力が試されています。他方、企業は未来に向けたサステナブル(持続可能な)経営が求められ、企業に環境対策や人的資本に関する情報開示を求める動きも加速しています。企業は今、これら多岐にわたる事柄に速やかに対応できるよう変革が問われ、企業の「舵取り役」としての「役員」の使命は益々その重要性を増しています。本講座は、真のガバナンス経営実践、サステナブル経営実現のために必要な、役員としての「基本的な心構え」からリスク管理、業務の実践における「日常的な留意点」に至るまで、これまで多くの著名企業事案でアドバイスしてきた講師が、実務本位で明快に解説いたします。業界や規模を問わず、新任役員を中心とした経営幹部の方すべてにお聴きいただきたい内容です。
【参考図書として講師著書「取締役の法律知識(第4版)」を郵送予定です】
※2024年7月16日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら

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お申し込みの流れ
対象 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年7月24日(水)まで
 ※受講料入金期限:2024年7月26日(金)
<配信期間>2024年7月25日(木)~2024年8月16日(金)

<申込期間>2024年8月23日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年8月27日(火)
<配信期間>2024年8月1日(木)~2024年9月9日(月)

<申込期間>2024年9月20日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年9月25日(水)
<配信期間>2024年9月2日(月)~2024年10月7日(月)

<申込期間>2024年10月24日(木)まで
 ※受講料入金期限:2024年10月28日(月)
<配信期間>2024年10月1日(火)~2024年11月8日(金)

 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約90分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

中島 茂氏

中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏

略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。東京理科大上席特任教授。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日本経済新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書として話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。

主著
「取締役の法律知識(第4版)」「社長!それは『法律』問題です」「その『記者会見』間違ってます!『危機管理広報』の実際」「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か」(以上、日経新聞出版社)、「内部通報制度・運用の手引き(第2版)」(商事法務)、「取締役物語・花と嵐の一年(第2版)」(中央経済社)、「最強のリスク管理」(金融財政事情研究会)、「コンプライアンスのすべて」(第一法規)他多数

講義内容

  • 1.役員は「経営の受託者」である
    • (1)従業員は、「労働者」として、会社から「指揮・命令」を受ける立場
    • (2)役員は、「経営のプロ」として、会社から経営を「委託」されている立場
    • (3)真の委託者は「株主」である(エージェント理論について)
    • (4)「株主」の実態は「世論」である
  • 2.役員は委託者である「会社」に対して、「善管注意義務」を背負っている
    • (1)善管注意義務とは
    • (2)キーワードは「委任の本旨」
    • (3)善管注意義務の中身は、適法・適正・管理・成長(企業力)
  • 3.役員は善管注意義務に違反すると委託者「会社」に対して賠償責任を負う
    • (1)会社に対する責任の事例
    • (2)なぜ、会社は役員を訴えるのか
    • (3)株主自身も、訴える!(株主代表訴訟)
    • (4)役員は「取引先」に対しても責任を負うことがある(対第三者責任)
  • 4.「適法経営」を実践する
    • (1)「適法経営」を実践する義務
    • (2)しかし、「適法経営」の実践はそう簡単ではない
    • (3)対策  業法順守の徹底、研修、社内周知の工夫
  • 5. 「適正経営」を実践する
    • (1)「適法経営」だけでは足りない!
    • (2)法令を超えて、「社会の良識」に従った経営を実践すべき
      • 〇「コンプライアンス」の真の意味とは
      • 〇「進化するコンプライアンス概念」
  • 6.管理経営その1 「内部管理体制」を整備する
    • (1)内部管理体制の必要性
    • (2)判例が指摘した内部管理体制
    • (3)内部管理体制の整備は「ルール・組織・手続き」の3方面から!
      • 〇対応手続きとしての調査の重要性 DSIの対応
  • 7.管理経営その2 「リスク管理体制」を整備する
    • (1)役員のリスク管理(RM)義務の法的根拠
    • (2)企業にとって「リスク」とは
    • (3)リスク管理の「3局面」とは
    • (4)現代リスクの課題 「サプライチェーン・リスク」
    • (5)リスク管理の3局面で対策を考える
      • 〇「内部通報制度」の重要性
  • 8.「成長経営」を実践する
    • (1)サステナビリティ重視時代の「成長」とは
      • 〇「ビジネスと人権に関する指導原則」「パリ協定」「SDGs」が意味すること
    • (2)イノベーション
      • 〇サステナビリティ時代のイノベーション
      • 〇成長とは、「量的成長」「質的成長」
    • (3)新規事業と「経営判断原則」
    • (4)サステナビリティ時代への対応は、誇りと情熱をもって
  • ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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