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速修 役員に必須の法務・会計の要諦
企業はどう「働かせ方」を改革すべきか?

【Cコース・労務編】
労務コンプライアンス実現への役員の役割と責任

長時間労働・ハラスメントへの企業姿勢が厳しく問われる中で

セミナーNo.29-1395

「働き方改革」とはあくまでも労働者自身がどのような働き方を選択実行するかという問題です。企業が取り組むべき問題は、従業員をいかに「働かせる」か、つまり日常の労務指揮権すなわち監督権限の行使の場面にあります。この監督権限行使、すなわち業務遂行に対する教育・指揮・命令および時間外・休日労働命令・有給休暇の時季変更権等の在り方が今、長時間労働やハラスメントを生み出し、従業員の過労死等の原因となっているのです。この過労死防止の責務が発生現場の責任者である監督者から企業トップを含む役員の責務としてとらえられ、役員が労働行政、刑事、民事責任の追求のターゲットとして位置付けられたのが、今日の労務状況なのです。本セミナーでは、この観点から労務管理に求められる労務コンプライアンス実現のために、役員がとるべき役割を解説します。

対象 取締役・監査役・執行役員とその候補者、補佐的立場にある方
開催日時 2018年1月25日(木) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。
★本講座を含め、A~Cコースを1社で2名以上、または2コース以上ご参加の場合は、1名または1コースにつき2,160円の割引をいたします。他講座もお申し込みの場合はWEBよりお申込みください。

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.働き方改革と労務コンプライアンス
    • (1)「働き方改革」はあくまで国と国民の関係
    • (2)使用者は従業員の「働かせ方」を改革する
    • (3)労務指揮権=監督権限の行使と労務コンプライアンス
  • 2.そもそも労務管理とは
    • (1)監督
    • (2)管理(人事権行使)
    • (3)懲戒
  • 3.労務管理とコンプライアンス
    • (1)「管理」「懲戒」は法令順守(コンプライアンス)してきた歴史
    • (2)「監督」は従来は企業風土や人間関係の中で解決→コンプライアンスの枠内へ
    • (3)長時間労働、ハラスメントが今、コンプライアンスのターゲット
  • 4.労務コンプライアンスにおける役員の今後の役割と責任
    • (1)役割 ― 防止策の決定・周知、監督者研修、監督者の実行監視
    • (2)責任 ― 労基署、送検、損害賠償・株主代表訴訟リスク
  • 5.働き方改革と法改正
    • (1)同一労働同一賃金法案
    • (2)時間外労働の上限規制案
    • (3)労働基準法改正案
    • (4)各法成立による実務への影響
  • 6.個別労働紛争予防対策と役員の役割
    • (1)契約締結段階(入口論)
    • (2)契約展開段階(待遇論)
    • (3)契約解消段階(出口論)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180125

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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