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決算における留意事項を総点検

今年度決算重要チェックポイントと実務対応

決算のポイントから会社法決算の留意点、税効果会計に関する新制度まで

セミナーNo.28-1456

No.L-28

近年の不適切な会計処理の事例が散見されることから、会計監査の在り方、開示及び会計基準の質の向上が課題となっております。企業会計基準委員会では、税効果会計に関する会計基準の開発を進めており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)のほか、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準もポイントとなります。そこで、本セミナーでは、金融庁の検査、日本公認会計士協会の指摘事項などを踏まえ、金融商品の会計処理、税効果会計、固定資産の減損会計などに関する今年度決算重要チェックポイントを解説いたします。

対象 上場会社およびその子会社の経理担当幹部・担当者
開催日時 平成29年3月13日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

阿部 光成氏

公認会計士
阿部 光成 氏

略歴
中央大学商学部卒業。1989年サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)に入所し、上場会社の監査業務、株式公開支援業務、本部における会計基準等の解釈に関する専門業務などに従事。1999年から2001年まで財団法人企業財務制度研究会(COFRI)へ出向。企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。2013年に独立し、阿部公認会計事務所を設立。現在は、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか、各種実務セミナー講師としても活躍中で、実務に即した丁寧でわかりやすい解説には定評がある。また、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会、報告検討専門委員会、IFRS対応専門委員会、開示検討専門委員会のオブザーバーも務める。

主著
『Q&A減損会計適用指針における会計実務』(共著、清文社)『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)『商法改正における会計実務』(共著、清文社)『会社決算ハンドブック』(共著、商事法務)他多数。

講義内容

  • ※:最新情報を織り込むため、今後の改訂動向等により、一部内容を変更・追加させていただく場合がございます。
  • 1.企業会計基準委員会の最近の動向
    • (1)会社法のもとでの決算業務
    • (2)収益認識に関する包括的な会計基準の開発の動向
    • (3)リスク分担型企業年金 ほか
  • 2.金融庁等の調査による指摘事項
    • (1)会計上の見積りに関する事項(税効果会計、のれんの減損処理等)
    • (2)関連当事者との取引
    • (3)不適切な会計処理の事例
    • (4)会計監査、開示及び会計基準の質の向上
  • 3.会社法決算に係る実務ポイント
    • (1)事業報告作成のポイント
    • (2)計算書類作成のポイント
    • (3)親会社による子会社の株式等の譲渡に関するポイント
  • 4.金融商品会計の留意点
    • (1)有価証券の評価
    • (2)株式の減損処理
    • (3)子会社株式・非上場株式の評価(将来の利益計画との関係)
  • 5.税効果会計の留意点
    • (1)繰延税金資産の回収可能性と企業の分類
    • (2)将来の課税所得の見積り
    • (3)法人税、住民税及び事業税等に関する新しい会計基準
  • 6.固定資産会計の留意点
    • (1)固定資産の減損処理
    • (2)減価償却方法の変更
    • (3)「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)
  • 【受講者の声(昨年度)】
    • ・分かりやすい解説・分かりやすいレジュメで良かったです。
    • ・同じセミナーを昨年も聞きましたが、良かったので本年も参加しました。講師・テキストともに良かったです。
    • ・阿部先生の講義は、とても分かりやすいので毎年参加できるのを楽しみにしています。
    • ・大変参考になりました。今後も阿部先生のセミナーの開催を希望します。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170313

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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