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文書の電子データ化にあたっての法的要件の確認とペーパーレス化の具体的な進め方

最新 電子帳簿保存法改正の概要・実務対応と スキャナ保存を活用した業務効率化の進め方

改正の概要・電子データ保存の要件から具体的な効率化プロジェクトの進め方・ペーパーレス後の経理業務まで

セミナーNo.29-1193

2015年度の電子帳簿保存法の改正をうけて(2015年9月末施行)、以前は認められなかった3万円以上の契約書・領収書を含めた国税関係書類のほとんどを電子データとして保存することが可能となりました。同法は2016年度に更なる改正が入り、2016年9月末以後の承認申請対応分についてはスマホやデジカメの使用や、書類の受領者自身がスキャナで読み取ることが認められるようになりました。文書の電子データ化を進めれば、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、データの活用によって経理業務を飛躍的に効率化することが可能です。このためには、導入時にポイントを押さえておくことが欠かせません。本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方やペーパーレス後の経理実務における留意点を説明します。電子帳簿保存法の緩和により徹底的に経理業務の効率化を考えたいという方におすすめの内容です。

対象 経理、総務、法務、購買・物流、情報管理・システム部門幹部・担当者
開催日時 2017年8月21日(月) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

佐々野 未知氏

コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏

略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。

主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(いずれも中央経済社)ほか多数。

講義内容

  • 1.電子帳簿保存法改正の概要と規制
    • (1)電子データの保存に関する法律~e文書法と電子帳簿保存法
    • (2)電子データでの保存が許容される文書の範囲
    • (3)2015年及び2016年電子帳簿保存法の改正概要
  • 2.電子データ保存の要件詳細と必要な内部統制の整備、税務署長への申請手続
    • (1)電子データの保存要件(電子文書、電子化文書、COM)
    • (2)税務署等への申請の手続
    • (3)電子取引に係る取引情報の保存要件、印紙税との関係
  • 3.ペーパーレス化プロジェクトの具体的な進め方と導入にあたっての実務上の留意点
    • (1)ペーパーレス化のメリットとデメリット
    • (2)導入プロジェクトの進め方と留意点
      ~対象帳簿書類の検討、システムの検討、現状からの変更点分析、規程類の整備
    • (3)導入プロジェクトの期間・スケジュール
  • 4.ペーパーレス後の経理業務 ― スキャナ保存における適正事務処理要件と内部統制
    • (1)ペーパーレス後の職務分掌パターン
    • (2)定期的な検査の実施要領
      ~検査手続きと確認ポイント、サンプルの抽出方法、検査での確認事項、文書の廃棄
    • (3)不備の検出から再発防止策の策定まで~PDCAサイクル
    • (4)ペーパーレス後のデータ活用と業務効率の改善

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170821

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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