ページの先頭です

各国の税制や租税条約、BEPSの動向を踏まえた手法をケースで理解

租税条約の読み方と国際的タックスプランニングの具体的手法

税務コストの軽減を検討する上で必要な知識の確認から具体的手法までを、豊富な事例に基づき実践解説

セミナーNo.29-1382

国際的タックスプランニングは、企業が国際的な経済活動を展開する際に、複数の国でなされる可能性のある課税について、その総合的な税負担を軽減するための方策です。これを上手に行うことは、海外事業から生じる税引後の利益を高め、自己資本利益率(ROE)を向上させることにつながります。そして、国際的タックスプランニングを考える上で欠かせないのが租税条約の理解です。 そこで、本セミナーでは、豊富な図表・具体例を用いて、租税条約の読み方を基礎から体系的に解説した上で、各国の税制や租税条約を踏まえた具体的なタックスプランニングの手法を解説します。また、国際的タックスプランニングをめぐっては、OECD/G20のBEPSプロジェクトの動向を踏まえることが重要であり、そのポイントについても解説します。

対象 経理・国際部門幹部・担当者
開催日時 2018年1月18日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
32,400円 34,560円 38,880円
 うち消費税(8%) 2,400円 2,560円 2,880円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

木村 浩之氏

弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士
木村 浩之 氏

略歴
2005年東京大学法学部卒業。2009年国税庁(法人課税国際源泉係長)退官後、2010年弁護士登録。2016年ライデン国際租税センターにて国際租税法上級修士課程修了後、ビューレン法律事務所(デンハーグ)およびKPMGシンガポールにて国際的タックスプランニングに従事。日本税法学会研究委員、国際租税協会会員。国際税務を専門とする弁護士として、税務相談、税務争訟だけでなく、執筆、各種実務セミナー講師等幅広く活躍中で、国内外での豊富な実務経験に裏付けされた実践的な講義には定評がある。

主著
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017年)、「税務紛争への対応 ― 調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)、「税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)等。

講義内容

  • Ⅰ はじめに ― 国際的タックスプランニングの重要性 ―
  • Ⅱ 租税条約と国際的タックスプランニング
    • 1.二重課税の問題と租税条約の意義
    • 2.租税条約の基本的な働きと仕組み
    • 3.二重課税の問題から二重非課税の問題へ
  • Ⅲ 租税条約の読み方と活用法
    • 1.国外の事業活動で重要な「事業所得条項」
      • (1)事業所得条項
      • (2)恒久的施設(PE)
      • (3)活用法
    • 2.国外の投資活動で重要な「投資所得条項」
      • (1)配当所得条項
      • (2)利子所得条項
      • (3)使用料所得条項
      • (4)活用法
    • 3.その他の重要な所得条項
      • (1)不動産所得条項
      • (2)譲渡収益条項
      • (3)その他所得条項
      • (4)活用法
  • Ⅳ 国際的タックスプランニングの手法
    • 1.各国の税制・租税条約の利用
      • (1)持株会社の活用
      • (2)M&A戦略
    • 2.課税上有利な取引の選択
      • (1)支店vs子会社
      • (2)負債vs資本
    • 3.有利な税制が適用される国に所得を帰属
      • (1)グループファイナンス戦略
      • (2)知的財産戦略
      • (3)サプライチェーンマネジメント
  • Ⅴ BEPSプロジェクトのインパクト
    • 1.過剰なタックスプランニングとBEPS
      • (1)米国企業の典型的手法
      • (2)BEPSプロジェクトと最終報告書
    • 2.2017年モデル条約改正と多国間BEPS条約
      • (1)モデル条約の改正点
      • (2)多国間BEPS条約のポイント
      • (3)濫用防止規定のポイント
    • 3.日本企業の課題と今後の国際的タックスプランニング
      • (1)租税条約の積極的活用
      • (2)移転価格税制・外国子会社合算税制
      • (3)まとめ

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20180118

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
海外子会社管理セミナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ