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新任担当者のための

初めて学ぶ労働法の基本と実務(8/1~9/9配信)

押さえておくべきポイントをわかりやすく解説

セミナーNo.24-10823

webセミナー ウェブセミナー オンライン

人事担当者が対処しなければならない労務トラブルの多くは、会社と労働者の約束事をめぐって生じているものです。「わが社は社員とどのような約束(労働条件)を結んでいるのか?」をきちんと知り、正しく理解していれば、トラブルを未然に防ぎ、または影響を最小限に留めるための対応ができる可能性が高まります。約束事の正しい把握こそ人事担当者の第一歩です。労働条件明示に関する改正労基法は本年4月1日に施行されており、社会的にも「労働条件」に注目が集まっているともいえます。本セミナーでは、会社と労働者の約束はどのように設定されるのか確認したうえで、労基法の改正のみならず、パワハラ防止関連法、同一労働同一賃金等に関する法改正など、近時の重要な法改正の内容を含め、賃金、労働時間、休日、休暇、異動、休職、退職などの労働条件ごとに、その基本知識と労務管理上の留意点を解説します。
※2024年7月17日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら

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お申し込みの流れ
対象 新しく人事業務に携わられる方、労働法の基本を見直したい方
申込期間

配信期間
<申込期間>2024年8月23日(金)まで
 ※受講料入金期限:2024年8月27日(火)
<配信期間>2024年8月1日(木)~2024年9月9日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約330分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

塚越 賢一郎氏

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー
弁護士
塚越 賢一郎 氏

略歴
東京大学法学部卒業。2007年司法試験合格、2009年弁護士登録(第一東京弁護士会、経営法曹会議所属)。労働法を専門分野とし、使用者側の立場から、労務相談、訴訟事件、労使交渉等に幅広く携わる。各種講演・セミナー・研修も数多く手がけ、実務に沿った丁寧でわかり易い指導に定評がある。

主著
「個別労働紛争解決の法律実務」「労働契約解消の法律実務<第2版>」(以上中央経済社/共著)「有期労働契約をめぐる個別論点整理と実務対応」(日本法令/共著)ほか、雑誌「ビジネス法務」「月刊人事労務Q&A」記事等執筆多数。

講義内容

  • 1.はじめに
    • (1)労務管理は「労働条件」を理解することから始める
    • (2)労働条件とは
  • 2.労働条件はどのようにして設定・変更されるのか
    • (1)労働契約(合意)による設定・変更
    • (2)就業規則による設定・変更
    • (3)労働協約による設定・変更
    • (4)労働基準法・最低賃金法による設定(修正)
    • (5)判例の諸ルールによる修正
  • 3.労働契約はどのようにして成立するか(募集・採用・試用期間)
    • (1)採用の自由と法規制
    • (2)労働契約締結時の労働条件明示の意義(2024年4月改正法施行)
    • (3)採用内定を取り消すことができるか
    • (4)試用期間満了時に本採用を拒否することはできるか
    • (5)身元保証にはどのような意義と効力があるか
  • 4.労働条件の内容①(賃金・賞与・退職金)
    • (1)賃金とは
    • (2)賃金の額の決定方法
    • (3)賃金の支払に関する4原則
    • (4)欠勤・遅刻・早退による賃金控除
    • (5)賞与の不支給・減額はできるのか
    • (6)退職金の不支給・減額はできるのか
  • 5.労働条件の内容②(労働時間・休憩・休日)
    • (1)労働時間とは
    • (2)労働基準法32条・34条・35条・36条・37条の規制
    • (3)所定労働時間と法定労働時間、所定休日と法定休日の違い
    • (4)時間外労働と休日労働の命令は常に有効か
    • (5)変形労働時間制とはどのような制度か
    • (6)フレックスタイム制とはどのような制度か
    • (7)事業場外労働のみなし時間制とはどのような制度か
    • (8)裁量労働制とはどのような制度か
    • (9)労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外
  • 6.労働条件の内容③(年次有給休暇等)
    • (1)年次有給休暇とは
    • (2)計画年休とは
    • (3)年休を半日単位で取得できるか
    • (4)年休の買上げはできるか
    • (5)労基法改正による年休の時季指定義務
    • (6)産前産後休業・育児休業・介護休業とは
  • 7.労働条件の内容④(人事異動・懲戒処分など)
    • (1)人事異動とは(配置転換・出向・転籍)
    • (2)昇進・昇給・降格とは
    • (3)配転とは
    • (4)出向とは
    • (5)転籍とは
    • (6)懲戒処分とは
  • 8.労働条件の内容⑤(健康管理・職場環境管理)
    • (1)健康管理・職場環境管理と安全配慮義務
    • (2)健康管理に関して問題となることは(過重労働問題等)
    • (3)職場環境管理に関して問題となることは(セクハラ・パワハラ・マタハラ・LGBT問題等)
  • 9.労働条件の内容⑥(休職)
    • (1)休職とは
    • (2)休職期間満了と労働契約の終了
  • 10.労働契約はどのようにして終了するのか(辞職・退職・解雇)
    • (1)退職届の法的性質は(辞職と退職合意の申出の違い)
    • (2)就業規則上の退職事由の意義とは
    • (3)解雇の有効性はどのように判断されるか
    • (4)雇止めの有効性はどのように判断されるか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20240823

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