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上限規制導入が議論される中での

三六協定の基本と応用

条文に基づく正確な理解と、今後の対応

セミナーNo.28-1485

「働き方改革」と「長時間労働の是正」が唱えられる中、三六協定に関する法改正の動きが報じられました。一昨年あたりからの労働基準監督署の監督行政においても、特別条項をにらんだ三六協定を超えた違法な時間外・休日労働に関する是正勧告が多く行われています。企業名公表の要件も緩和されたり、企業に対する実態のアンケートが実施されるなど、三六協定を巡る状況は変化しています。本セミナーでは、このような動きも視野に入れつつ、三六協定及び限度基準の基本に立ち返って、条文に基づく正確な理解を行うことを主たる目的とします。そのうえで、今後の変化を踏まえて、実務的な対応の方向性を検討します。

対象 経営者、人事・労務担当幹部、スタッフ
開催日時 平成29年3月16日(木) 13:30~16:30
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容


  • 1 労働時間法制の中での三六協定の位置付け
    • (1)労働時間法制の構造
    • (2)変形労働制との関係
    • (3)みなし労働時間制との関係
    • (4)フレックスタイムとの関係
  • 2 労働基準法36条
    • (1)1項 「労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」
    • (2)2項 「基準を定めることができる」
    • (3)3項 「前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない」
    • (4)4項 「必要な助言及び指導を行うことができる」
  • 3 限度基準
    • (1)効力・趣旨
    • (2)特別条項
    • (3)適用除外
  • 4 締結方法
    • (1)当事者
    • (2)「過半数」の判断
    • (3)過半数代表の選出方法
    • (4)期間の定めの要否・最短/最長・制限
    • (5)自動更新
  • 5 行政の動き
    • (1)是正勧告
    • (2)企業名公表
    • (3)刑事司法手続(書類送検、起訴)
    • (4)その他
  • 6 法改正の動向と今後の対応

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170316

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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