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電通事案、社長辞任の衝撃と労働行政のあり方激変!

長時間労働・パワハラによる過労死等業務災害問題への企業対応

労基署の活動状況の変化、上限規制導入と最新対応

セミナーNo.29-1062

「かとく」が立件を視野に立ち入り調査に入った様子が大々的に報道され衝撃が走った電通の過労自殺事案以降、企業や幹部の相次ぐ送検や行政の「過労死ゼロ緊急対策」、残業時間の上限規制の政労使合意など、長時間労働抑止への動きが急展開しています。本セミナーでは、あらためて長時間労働・パワーハラスメントと過労死等業務災害にかかわる問題について最新動向を整理し、行政が何を目指そうとしているのか、企業はどのように対応すべきかについて解説します。
【講師著「健康管理の法律実務」を配布予定です】
※本セミナーは、1/12開催分の最新・拡大版です。

対象 経営者、人事・労務、コンプライアンスご担当
開催日時 2017年5月23日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.電通事案
    • (1)遺族記者会見の衝撃(平成28年10月)
    • (2)かとくの捜査状況
    • (3)社長辞任のインパクト(平成28年12月)
    • (4)電通はスケープゴートにされたか
  • 2.電通事案以後の労働行政の動き
    • (1) 「過労死等ゼロ」緊急対策(平成28年12月)
    • (2) 立て続けの送検、監督指導のための社長呼出し(平成29年1~3月)
      • ○三菱電機
      • ○関西電力
      • ○HIS
      • ○パナソニック 等
    • (3)残業時間の上限違反罰則の流れ ― 休日労働の抜け穴
      ~労基法・労安衛法・労災法の時間外労働計算の違い
    • (4)近時の労基署の活動状況
    • (5)健康関連の労基法改正の動向
  • 3.平成3年8月27日の電通事件の再整理
    • (1)事案
    • (2)東京地裁判決(平成8年3月28日)
    • (3)東京高裁判決(平成9年9月26日)
    • (4)最高裁判決(平成12年3月24日)
    • (5)差戻審和解(平成12年6月23日)
    • (6)電通事件判決の雇用社会へのメッセージとは
  • 4.長時間労働を放置する企業に対する近年の動き
    • (1)ブラック企業被害対策弁護団結成(平成25年7月)
    • (2)「ブラック企業大賞2013」選考・発表(平成25年8月)
    • (3)厚労省 若者の『使い捨て』が疑われる企業への重点監督の実施・結果
      (平成25年12月)
    • (4)過労死等防止対策法施行(平成26年11月1日)
    • (5)東京・大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」発足(平成27年4月)
    • (6)違法な長時間労働を繰り返す企業への指導・公表基準策定
      (月100時間/平成27年5月)
    • (7)大手企業役員・管理職の相次ぐ書類送検(平成27年7月~28年9月)
  • 5.長時間労働が企業経営を揺るがす時代に
    • (1)会社不祥事に準ずる経営リスクに
    • (2)企業内労働問題を対外的に訴える手段(録音・動画・ネット・マスコミ)
    • (3)監督者の責任から役員の責任へ
    • (4)役員に対する損害賠償責任の追及
    • (5)株主代表訴訟の提起
  • 6.長時間労働防止策
    • (1)労基法第4章は健康障害予防規定
    • (2)健康を守る労働時間数とは
    • (3)具体的な防止対策
  • 7.パワーハラスメント防止対策
    • (1)役員・監督者に対する教育徹底
    • (2)伝えるべきポイント
  • 8.労災申請に対する対応
    • (1)労災申請・認定の状況
    • (2)脳・心臓疾患が業務上と認定される基準
    • (3)精神障害が業務上と認定される基準
    • (4)労災申請に係る従業員への協力と労基署への対応
    • (5)労災不認定に対する不服申し立て(行訴)と会社の補助参加
  • 9.民事損害賠償の状況
    • (1)過労死等に対する安全配慮義務の内容
    • (2)長時間労働の認識と過労死・過労自殺の予見可能性
    • (3)労働者側の事情による過失相殺の考え方
    • (4)基礎疾患を持つ労働者の取扱い
    • (5)長時間労働軽減のための具体的な措置が必要
    • (6)パワーハラスメントとなる不法行為事例の分析

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170523

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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