ページの先頭です

日々の人事労務管理に直結!

近時の重要労働判例31選 ― 理解と実務対応 Vol.2

自社の“働き方改革”を検討する上でも理解しておきたい、裁判例の変化と対応実務

セミナーNo.29-1091

人事労務管理上のテーマは多岐にわたり、企業はすべての対応に着手することは人的にもコスト的にも難しく、優先順位をつけるしかありません。その順位は、企業業績はもちろんですが、政治や経済の状況、行政や裁判例の動向に応じて変動します。本セミナーでは、東京メトロコマース事件等の最新裁判例を含む近時の判例および講師の日常の労務相談をてがかりに、労働紛争リスクの高い対応すべきテーマを厳選しました。各テーマにおける問題の本質、そしてその対応・解決の肝を解説いたします。 ※昨年9月に開催した同テーマの続編です。拾いきれなかった重要判例や、注目の裁判例の上級審判決も採り上げます。内容は一新となりますので、初めてのご参加でも差支えございません。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年6月13日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.均等・均衡待遇 ― 雇用形態ごとの働かせ方,就業規則の整備が重要
    • ○長澤運輸事件東京高判H28.11.2
    • ○東京メトロコマース事件東京地判H29.3.23
      *H28.12.20『同一労働同一賃金ガイドライン案』解説
  • 2.割増賃金 ― 固定残業代制以外にも重要な論点が
    • (1)歩合給制 ― 歩合給算定に際し残業手当等の相当額を控除することの可否
      • ○国際自動車事件最判H29.2.28
    • (2)事業場外労働 ― 同制度適用の可否
      • ○阪急トラベルサポート事件最判H26.1.24
    • (3)管理監督者制 ― 日本マクドナルド事件以降の動向
      • ○セントラルスポーツ事件京都地判H24.4.17
      • ○ロア・アドバタイジング事件東京地判H24.7.27
  • 3.高齢者雇用・定年後再雇用問題 ― 契約は成立するのか,損害賠償なのか
    • ○津田電気計器事件最判H24.11.29
    • ○協和出版販売事件東京高判H19.10.30
    • ○トヨタ自動車事件名古屋高判H28.9.28
    • ○X運輸事件大阪高判H22.9.14
  • 4.希望退職・退職勧奨 ― 整理解雇回避のための人員削減策
    • (1)希望退職 ― 会社承認規定の有効性
      • ○神奈川信用農協早期退職事件最判H19.1.18
      • ○アジアエレクトロニクス事件東京地判H14.10.29
    • (2)退職勧奨 ― 損害請求の可否は
      • ○日本アイ・ビー・エム事件東京高判H24.10.31
      • ○エールフランス事件東京高判H8.3.27
      • ○R社出向事件東京地判H25.11.12
  • 5.復職 ― 復職基準の本旨弁済の意味と配慮の程度は
    • ○独立行政法人N事件東京地判H16.3.26(治癒の意義)
    • ○西農シェンカー事件東京地判H22.3.18(リハビリ勤務)
    • ○日本ヒューレッド・パッカード事件最判H24.4.27(精神疾患の疑いのある労働者の対応)
  • 6.配転・降給・降格 ― 職務変更に伴う降格などは可能か ― 職務等級制の事案
    • ○日本ガイダント仙台営業所事件仙台地決H14.11.14
    • ○L産業事件東京地判H27.10.30
  • 7.非雇用型テレワークの増加と労働者性 ― 労基法上の労働者と労組法上の労働者
    • ○新国立劇場運営財団事件最判H23.4.12
    • ○ソクハイ事件東京高判H26.5.21
    • ○ビクターサービスエンジニアリング事件最判H24.2.21
    • ○日本放送協会事件中労委命令H28.11.16
  • 8.懲戒処分 ― 企業外非行事案への対応
    • (1)飲酒運転・酒気帯び運転事案 ― 懲戒解雇等の厳罰は可能か
      • ○JR東海事件東京地判H25.1.23
      • ○ヤマト運輸事件東京地判H19.8.27
    • (2)痴漢事案 ― 企業外非行か否かの判断
      • ○小田急電鉄事件東京高判H15.12.11
      • ○Y社事件東京地判H27.12.25
  • 9.セクシャルハラスメント ― 懲戒権限と管理権限の行使
    • ○海遊館セクハラ事件最判H27.2.26
  • 10.労働契約承継法 ― 労働契約の承継の基準は
    • ○日本アイ・ビー・エム事件最判H22.7.12
    • ○エイボン・プロダクツ事件東京地判H29.3.28

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20170613

開催月で探す

キーワードで探す

松下直子人事教室
現場の上司力講座
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ