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2017年度、大きく動く!?

法的視点から見た 多様で柔軟な『働き方改革』の諸論点

相互関係をどのように理解し、実務で対応すべきか

セミナーNo.29-1115

官邸主導の「働き方改革」に向けての動きが急であり、これに呼応するかのように行政の活動に変化が見られます。「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表され議論も始まっています。恒常的長時間労働の是正に関連して労基法改正の動きもあります。個々の雇用法理は相互に密接に関連しており、人事管理手法と両輪となるものです。検討されている各種の法改正等も、俯瞰して人事労務の全体を視野に入れると、他の雇用法理に与える影響や人事管理手法に及ぼす変化が見えてきます。主体を変えて「働かせ方」と考えたとき、残業の在り方や就業規則の規定の仕方は大きな変容を迫られざるを得ません。本講座では、おそらく「働き方改革」のゴールであろう「正社員制度の終焉」を見据えて、これからの人事実務を検討するための諸論点を解説します。また、近年の最高裁判例及び下級審裁判例並びに法改正を見直すことで、企業が先んじるべき実務対応上の留意点を解説します。

対象 経営者、人事・労務担当幹部、スタッフ
開催日時 2017年4月26日(水) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

  • 1 正社員制度が否定されている
  • 2 強い人事権を限定する・放棄する
  • 3 「同一労働同一賃金」は「違う労働違う賃金」である
  • 4 正規雇用が分化する
  • 5 非正規雇用が分化する
  • 6 長時間労働できない労働者が生じる
  • 7 「事業の合理的運営」(就業規則変更)の新しい手法が必要となる
  • 8 外部労働市場でキャリアを拓く
  • 9 労働契約が多様化する
  • 10 現場の人事管理の変化
  • 11 最近の裁判例との関連
    • ○労働契約法20条の「不合理な労働条件の禁止」に関する裁判例
    • ○雇用機会均等法9条の「不利益取扱い」に関する裁判例
    • ○セクハラを理由とする管理職降格に関する裁判例
    • ○解雇・雇止めに関する裁判例
    • ○その他

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170426

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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