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法定雇用率の来年4月引き上げを控えて

障害者雇用における「不当差別」「合理的配慮」「過重負担」問題への法的対応

これまでの労働法における「差別」と「障害者差別」の根本的違いをふまえて

セミナーNo.29-1238

昨年4月には障害者を理由とする不当差別の禁止、合理的配慮の措置に係る規制が施行されていますが、各企業において同規制に対する認識度は低く、また対応は手探りの状況といえます。来年4月には精神障害者を母数に含めた法定障害者雇用率の2.2%への引上げを控え、企業としてどこまでの対応が求められるのか、障害者雇用の法的・実務的問題について近時の裁判例等を踏まえて解説いたします。

対象 経営者、人事・労務ご担当
開催日時 2017年9月21日(木) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
27,000円 29,160円 32,400円
 うち消費税(8%) 2,000円 2,160円 2,400円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.憲法14条の現代的意味について
  • 2.労働法における「差別」の過去・現在・将来 ― 性別・年齢・雇用形態による差別と障害者
  • 3.各労働法の「差別」禁止規定
    • (1)労働基準法3条・4条
    • (2)雇用対策法10条
    • (3)雇用機会均等法5~8条
    • (4)パートタイム労働法9条
    • (5)障害者雇用促進法34条・35条
    • (6)有期契約労働者に対する差別禁止規定の新設の動き
  • 4.障害者雇用促進法の差別禁止規定
    • (1)障害者雇用促進法における「障害者」の定義
      • ①身体障害者
      • ②知的障害者
      • ③精神障害者
      • ④その他の心身機能の障害を持つ者
    • (2)障害の有無の確認方法等
      • ①手帳による確認
      • ②受給書による確認
      • ③医師の診断書・意見書による確認
      • ④募集・採用段階での確認
      • ⑤採用後段階での確認
    • (3)中途障害とは
  • 5.障害者であることを理由とする差別禁止の対象
    • (1)差別に該当する行為類型
    • (2)差別に該当しない行為類型
  • 6.合理的配慮の提供義務
    • (1)内容
    • (2)手続き
  • 7.過重負担論
  • 8.実効確保措置/紛争解決システム
  • 9.実務における問題点
    • (1)募集・採用段階
      • ①障害情報の収集とプライバシー
      • ②障害者枠の設定の可否
    • (2)休職・復職(障害と病気の区別)
    • (3)安全配慮義務をめぐって
    • (4)契約解消時に障害者雇用枠の提案は必要か
  • 10.実務上の問題における裁判例の検討
  • 11.法定雇用率の算定基礎に精神障害者数を算入(H30.4.1施行)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170921

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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