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初めて人事の仕事をする方・基本を見直したい方のための

人事担当者の基礎知識 労務管理編

人事部門の基本的なしくみと、多岐にわたる日常の実務を労務管理面を中心にわかり易く解説

セミナーNo.29-1252

日本の雇用システムは今大きな変革の時期を迎え、人事部門の役割・課題はますます増加しています。人事担当者として真に力を発揮するためにはまず基礎固めが必要です。本セミナーでは人事・労務部門の基本的なしくみとその多岐にわたる業務のうち労務管理面での知識を中心に、人事施策の最近の流れや法改正・事例をまじえ、わかり易く解説します。
※5/25(木)~26(金)の同セミナー追加開催分です。
※6/2(金)開催の【人事のしくみ編】と併せてご参加をご検討ください。

対象 新しく人事・労務担当になられた方、人事の必須知識を復習したい方
開催日時 2017年6月27日(火)~2017年6月28日(水) 10:00~17:00
※【人事のしくみ編】を6月2日(金)に開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
44,280円 48,600円 55,080円
 うち消費税(8%) 3,280円 3,600円 4,080円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代(2,000円)、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

舟木 洋氏

舟木経営労務事務所所長 特定社会保険労務士
舟木 洋 氏

略歴
神奈川大学工学部卒業。企業の総務部、社会保険労務士事務所をへて平成6年より現職。大手から中堅・中小まで多数の企業の人事・労務全般を指導。セミナー、執筆活動にも活躍中。きめ細かくわかりやすい指導が大変好評。

主著
「変革期の人事基礎知識」(産能大出版部)「人事労務の法律事典」(自由国民社)「新賃金制度導入の手引き」(自由国民社)「人事労務診断ハンドブック」(日本経済新聞社)「年金制度改正のポイント」「出向・転籍・労働承継の実務」(新日本法規出版)以上共著「これだけ知っておきたい人事・総務部員の基礎知識」(政経研究所)ほか

講義内容

  • 1.人事担当者に求められる人事労務の基礎知識 ― 法改正情報と労務問題の動向
    • (1)法改正情報と同一労働同一賃金の今後の動向
    • (2)長時間労働の調査厳格化と過重労働にかかわる諸問題
    • (3)労務問題の正確な把握と適切な対処、そして今後の取組みへ
  • 2.採用・選考の基礎知識
    • (1)採用試験・面接のすすめ方
    • (2)採用内定と採用内々定の違い
    • (3)内定取り消しの法的意味について
    • (4)入社までの期間の活かし方と内定辞退への対応
  • 3.労働契約と試用期間の基礎知識
    • (1)労働契約期間と有期契約から無期契約への転換
    • (2)労働条件の明示 ― 短時間労働者の場合の明示事項
    • (3)労働契約において禁止される事項
    • (4)身元保証書の効力とその活かし方
    • (5)入社時に確認しなければならない事項と提出書類の取り扱い
    • (6)試用期間の法的意味とその運用の仕方
  • 4.労働時間・休日・休暇の基礎知識
    • (1)労働時間の原則
    • (2)変形労働時間制(1ヶ月単位、1年単位、1週間単位)とフレックスタイム制
    • (3)みなし労働時間制 ― 事業場外労働、裁量労働
    • (4)時間外労働・休日労働の業務命令と労使協定の締結 ― 特別条項付き労使協定
    • (5)時間外労働の特例と所定外労働の免除について
    • (6)労働時間の把握と労働時間の適用除外 ― 管理監督者
    • (7)割増賃金率と時間外労働手当の計算 ― 代替休暇制度
    • (8)時間外労働手当の支払い方 ― 年俸制、固定残業、含み残業
    • (9)休日・休憩の原則と代休・振替休日の取り扱い
    • (10)法定休暇と任意休暇の種類と取り扱い
    • (11)年次有給休暇の付与日数と運用基準 ― 起算日、計画的付与、申出方法、休暇の賃金
    • (12)半日年休と時間単位年休
  • 5.社員の個人情報管理の基礎知識
    • (1)個人情報保護法とは ― 応募者や退職者も対象
    • (2)管理の対象となる社員の個人情報には何があるか
    • (3)マイナンバーの適正な取得・利用・管理方法について
    • (4)アウトソーシングや派遣における情報管理
    • (5)人事労務関係情報の保存期間と時効について
  • 6.人事異動の基礎知識
    • (1)人事異動の種類
    • (2)人事異動の同意の有無と限定契約 ― 業務命令権、海外勤務への異動
    • (3)育児又は介護中の社員の人事異動に配慮すべき事項
    • (4)出向及び転籍における労働条件で留意すべき事項
    • (5)出向が国内の場合の社会保険の取扱い
    • (6)転勤・出向及び転籍が海外の場合の社会保険の取り扱い
    • (7)海外出張の場合の社会保険及び労災保険の取り扱い
  • 7.賃金・賞与・退職金の基礎知識
    • (1)労基法の賃金の範囲
    • (2)賃金支払いの5原則
    • (3)平均賃金の算定事由と算定方法
    • (4)事業主の責めに帰すべき事由と休業手当の支払い
    • (5)賃金体系の種類
    • (6)手当の種類とその役割
    • (7)賃金決定期間の長さの違いによる賃金の種類
    • (8)賞与・退職金の役割の変化と決定基準の見直し
    • (9)退職金を支払う時期と支払先、懲戒解雇時の支払いについて
    • (10)正規雇用と非正規雇用の賃金の違いについて(同一労働同一賃金)
  • 8.社会保険・健康管理・休職制度の基礎知識
    • (1)社会保険の種類と役割
    • (2)社会保険が適用される事業所の基準
    • (3)社会保険の対象となる労働者の基準 ― 短時間労働者の適用基準
    • (4)過重労働及び精神障害の労災保険の認定基準 ― 80時間がポイント
    • (5)どんな場合に事業主責任が問われるのか ― 民事賠償責任
    • (6)健康診断の種類と実施の留意点
    • (7)ストレスチェック制度の実施基準
    • (8)メンタルヘルスケアのすすめ方
    • (9)休職制度の適用・運用基準の明確化と事前説明
    • (10)復職基準の明確化と職場復帰支援
  • 9.退職・解雇の基礎知識
    • (1)退職と解雇の違い
    • (2)退職の種類と手続き
    • (3)定年延長と再雇用制度の基準
    • (4)有期契約から無期契約へ転換した場合の定年の取扱い
    • (5)解雇の種類と解雇の有効性の判断基準 ― 普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の4要素
    • (6)解雇事由に該当する行為とは ― 就業規則の規定例
    • (7)解雇予告と解雇の同意
    • (8)解雇時と退職時の証明とは
  • 10.就業規則の基礎知識
    • (1)就業規則の効力と労働契約・労働協約・法令との関係
    • (2)就業規則に記載しなければならない事項
    • (3)就業規則の作成・変更の手順
    • (4)過半数代表者の適正な選出について
    • (5)就業規則の不利益変更に関する労働契約法の規定と労働判例の傾向
    • (6)就業規則の作成・見直しの重点事項

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170627

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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