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様々なケースに適切に対応するために

従業員の退職(解雇・雇止め)に関する法的実務対応

雇用環境の変化や最近の裁判例傾向、解雇の金銭解決制度の最新動向をふまえて

セミナーNo.29-1271

解雇や退職、雇止めといった労働契約の終了場面で多くのトラブルが生じています。こういった問題を抱えることは会社にとっても非常に負担となります。あらかじめこじれそうなポイントや対応の要点を知ることは、紛争化を防ぎ円満に終了できる可能性を高めることになります。解雇の金銭解決制度が大きく取沙汰されているように、最近の雇用施策の流れも注視したいところです。本セミナーでは、基本知識をふまえたうえでよく問題となりうるケースやその実務対応を、最近の裁判例をふまえてわかりやすく解説します。

対象 経営者、人事労務担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年10月19日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.はじめに
    • (1)労務管理の最新動向 ― 働き方改革の動向
    • (2)紛争回避のための視点 ― 人事労務担当者の役割と心構え
  • 2.解雇の金銭解決制度の最新動向
    • (1)解雇の金銭的解決制度がなぜ議論されたか
    • (2)これまでの議論とこれからの議論
  • 3.退職をめぐる実務対応策
    • (1)退職の種類
    • (2)「退職届」の法的性質
    • (3)退職に関する諸問題 ― 退職の撤回、失業保険の受給等
  • 4.解雇に関する基本的視座
    • (1)解雇総論 ― いかに解雇が難しいか
    • (2)問題となりうるケース別対応策(普通解雇・懲戒解雇)
      • ○能力不足/協調性不足
      • ○兼業禁止義務違反
      • ○私生活上の非違行為
    • (3)整理解雇法理とその実務的対応
    • (4)企業変動と退職(会社分割における労働契約承継等の実務的対応等)
  • 5.有期雇用の雇止めをめぐる実務ポイント
    • (1)労働契約法19条と雇い止めの判断基準
    • (2)無期転換を目前にした対応
    • (3)定年再雇用者の契約終了(再雇用拒否)に関する実務的留意点
  • 6.紛争回避と人員削減の留意点
    • (1)希望退職募集の実務的対応
    • (2)退職勧奨の方法 ― 結果の出る退職勧奨とは
  • 7.最後に

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171019

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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