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今すぐ取り組むべき“働かせ方”改革

労務コンプライアンスと過重労働防止の法実務

長時間労働とパワーハラスメントの複合体が引き起こす危険

セミナーNo.29-1277

「働き方改革」「労務コンプライアンス」という言葉が飛び交うようになり、いかにそれらを導入するか検討している企業が増えています。しかし、政府のいう「働き方改革」は、あくまで国民が自己の働き方を自主的に決定することを尊重し、国がそれを支援する、というものです。企業にとって喫緊の課題は、今や訴訟リスクから経営リスクにまで拡大した過重労働・過労死等を防止する対策としての労務コンプライアンスです。社員の“働かせ方”をいかに改革するかということにほかなりません。本セミナーでは、今求められている「労務コンプライアンス」とは何か、過重労働を防ぐ労働時間管理・パワーハラスメントを防ぐ教育指導のあり方と実務ポイントについて、わかり易く解説します。
【講師著「健康管理の法律実務(第3版)」を配布予定です】

対象 経営者、人事・労務、コンプライアンスご担当
開催日時 2017年10月24日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.労務コンプライアンスとは
    • (1)労務とは
    • (2)労務管理とは
    • (3)監督権限と管理権限
    • (4)企業風土・人間関係から法令・契約遵守へ
    • (5)労務コンプライアンスは「働かせ方」の改革
    • (6)政府のいう「働き方改革」とは何か
  • 2.電通の過労自殺(H27.12.25)のインパクト
    • (1)電通は「働き方」改革のスケープゴート
    • (2)別件過労自殺(H3.8.27)と労働行政・法令の動き
    • (3)ブラック企業、過労死等防止対策法施行、かとくによる送検
    • (4)女性労働者にまで過労自殺の発生
  • 3.過重労働防止を謳う憲法・法律と通達・指針
    • (1)憲法25条、27条2項
    • (2)労基法4章(労働時間、休憩、休日、休暇)
    • (3)労安衛法7章(健康診断、面接指導、ストレスチェック)
    • (4)メンタルヘルスケア
  • 4.過重労働防止の実務
    • (1)過労死等が訴訟リスクから経営リスクとなった
    • (2)過労死の発症リスクと基礎知識
    • (3)心の病気、過労自殺の発症リスクと基礎知識
    • (4)業務の過重性に関する実務対応
    • (5)長時間労働とパワーハラスメントの複合体の危険性
    • (6)睡眠不足の危険性
    • (7)長時間労働防止策
    • (8)パワーハラスメント防止策
  • 5.予防策と個人の「性格」の考慮の重要性
    • (1)長時間労働の原因となる「性格」
    • (2)心の病気発生の原因となる「性格」
    • (3)労働時間管理の注意点
    • (4)教育指導の際の注意点
    • (5)私生活に対する配慮(本人、配偶者の「性格」、及び子どもの年齢)
    • (6)個人の「性格」と過労死等裁判の過失相殺の行方
  • 6.健康問題発生後の実務
    • (1)労務提供不能(業務災害の場合の対応)
    • (2)労務提供不能(私傷病(休職)の場合の対応)
    • (3)労務提供受領(業務量調整と医師の役割)
    • (4)病気と障害の区別
  • 7.過重労働と法的責任
    • (1)刑事罰
    • (2)労働行政(指導、勧告、企業名公表)
    • (3)民事責任(監督者、役員、会社に対する損害賠償)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171024

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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