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国会上程を待つばかりの

働き方改革関連法案(労働7法改正)をふまえた企業の労務管理のあり方

固まった改正法案の内容と、関連する最新裁判例検証、今から準備すべきこと

セミナーNo.29-1315

衆議院解散に伴い、働き方改革関連法の審議は持ち越されることになりました。しかしながら、法案要綱はすでに労働政策審議会による厚生労働大臣への答申まで済んでおり、遅くとも次期通常国会での審議・成立は間違いないと思われます。今、長時間労働対策が急務なのは言うまでもなく、均衡処遇に関する訴訟は次々新しい判決が出されており、法成立を待つまでもなく企業の労務管理へ大きく影響してきています。本セミナーでは、国会上程を待つばかりの法案の内容及び昨今の裁判例傾向が今後実務に与える影響について詳説いたします。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2017年11月21日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.働き方改革(国と国民の関係)
    • (1)働き方改革実行計画
    • (2)国民の「働き方」の自己決定の尊重
    • (3)国は(2)の実現に向けて支援
    • (4)国は企業に(2)の実現に向けて要請・規制
    • (5)(4)の規制の内容(同一労働同一賃金・時間外労働の上限規制)
  • 2.働かせ方改革(使用者と従業員の関係)
    • (1)企業の「黒字」に向けた労務管理のあり方
    • (2)監督権限の行使に法令遵守(労務コンプライアンス)
    • (3)ブラック企業論と経営リスク
    • (4)長時間労働・ハラスメント防止策と役員の責任
    • (5)個々の従業員の「性格」に応じた労務管理の時代
  • 3.長時間労働削減(労基法改正 ― 時間外労働の上限規制)
    • (1)上限規制の法定の意味
    • (2)時間外労働の上限規制と三六協定の様式変更
    • (3)法の改正内容
      • ①時間外労働の限度は原則月45時間かつ年360時間
      • ②特例としても年720時間上限かつ③~⑤
      • ③2・3・4・5・6カ月平均でいずれも80時間以内休日【休日労働含む】
      • ④単月で100時間未満【休日労働含む】
      • ⑤原則を上回る特例の適用は年6回まで
    • (4)実務は法定休日の取扱いにかかる
  • 4.高度プロフェッショナル制等の導入(労基法改正 ― 3と法案を一本化)
    • (1)法案一本化の意味とねらい
    • (2)労働基準法改正の目的("量=賃金"から"質=賃金"へ)
    • (3)法の改正内容
      • ①特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
      • ②フレックスタイム制の清算期間拡大
      • ③企画業務型裁量労働制の対象業務追加等
      • ④中小事業主に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用
      • ⑤年次有給休暇の消化義務
  • 5.同一労働・同一賃金(パートタイム労働法の改正)
    • (1)非正規社員の公正待遇改善が目的に
    • (2)ガイドライン案と改正内容の決定的な差異
    • (3)法の改正内容
      • ①不合理な待遇の禁止
      • ②通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止
      • ③賃金
      • ④福利厚生施設
      • ⑤事業主が講ずる措置の内容等の説明
    • (4)労働契約法20条の削除
  • 6.将来の賃金管理実務のゆくえ
    • (1)正規社員と非正規社員の均衡処遇へ
    • (2)均衡処遇の方向性を探るための裁判例分析
      • ①ニヤクコーポレーション事件(大分地判H25.12.10、福岡高裁にて和解)
      • ②ハマキョウレックス事件(大津地彦根支判H27.9.16、大阪高判H28.7.26、上告中)
      • ③長澤運輸事件(東京地判H28.5.13、東京高判H28.11.2、上告中)
      • ④メトロコマース事件(東京地判H29.3.23)
      • ⑤ヤマト運輸事件(仙台地判H29.3.30)
      • ⑥日本郵便(佐賀)事件(佐賀地判H29.6.30)
      • ⑦日本郵便事件(東京地判H29.9.14)
  • 7.その他の関連法案
    • (1)派遣法改正
      • ①待遇に関する情報の提供等
      • ②不合理な待遇の禁止等
      • ③職務の内容等を勘案した賃金の決定
      • ④就業規則の作成の手続
      • ⑤待遇に関する事項等の説明
      • ⑥公表等
    • (2)その他
      • ①労働安全衛生法
      • ②労働時間等設定改善法
      • ③雇用対策法
      • ④じん肺法
  • 8.働き方改革関連法案の実務に与える影響
    • (1)2018年問題の消滅
    • (2)限定正社員性の導入・処遇のあり方
    • (3)兼業・副業の許可制のゆくえ
    • (4)労組法3条の労働者(※)の法的保護の範囲
      • ※労基法9条の労働者ではない

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171121

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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