ページの先頭です

来春までの6ヶ月程度で実現する人事制度改革、同一労働・同一賃金にも対応!

業種別事例に学ぶ職種別人事評価と賃金制度

メーカー・卸・サービス・建設…、営業職・技術職・製造職・事務職…業種、職種に応じた事例満載!

セミナーNo.29-1318

No.J-5

同一労働・同一賃金の議論が活発化しており、職能給や家族手当など、日本型人事の見直しが検討されています。また、総額人件費抑制と適正配分、高齢化対応、非正規社員活用、残業管理の改善など、企業ごとの人事課題も山積しています。本セミナーでは、業種に適した給与制度のご紹介とともに、営業職・技術職・事務職など職種特性に合った評価のしかた、運用上の留意点から人事課題の解決策まで、具体例やサンプルをもとにわかり易く解説します。

対象 経営者、人事担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年11月22日(水) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

山口 俊一氏

㈱新経営サービス 常務取締役
人事戦略研究所 所長
山口 俊一 氏

略歴
人事コンサルタントとして20年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約500社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

主著
「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。
プレジデントオンラインで「人事&給料の謎」を好評連載中。

講義内容

  • 1.同一労働・同一賃金にも対応した人事・賃金の考え方
    • (1)同一労働・同一賃金の考え方と見通しを理解する
    • (2)「正規⇔非正規」「中高年⇔若手」など人事が考えるべき視点
    • (3)職能給、職務給、役割給を理解する
    • (4)自社の人事課題を解決するための人事制度を考える
  • 2.【1ヶ月目】現状分析と人事方針を検討する
    • (1)簡単にできる人件費の把握方法
      • ①総額人件費を把握する
      • ②個別賃金の状況を把握する(業種・地域データと比較)
      • ③人件費をコントロールする3つの方法
    • (2)社員満足度アンケートの実施例
    • (3)人事制度方針書を作成する
    • (4)経営者の考え方を「人事理念」に落とし込む
  • 3.【2ヶ月目】職種別の等級制度と人事評価制度をつくる
    • (1)役職、等級の見直し方
    • (2)専門職制導入で、社員高齢化に対応する
    • (3)職種別等級基準のつくり方
    • (4)昇進・昇格基準の設定方法
    • (5)経営課題解決型の職種別人事評価のつくり方
    • (6)人事評価ルールの設定方法
    • ≪サンプル≫営業職、製造職、技術開発職、事務職、店長職、SE職
  • 4.【3ヶ月目】業種に応じた給与制度をつくる
    • (1)メーカーに適した給与制度と具体例
    • (2)卸売業に適した給与制度と具体例
    • (3)小売業・飲食業に適した給与制度と具体例
    • (4)ITサービス業に適した給与制度と具体例
    • (5)建設・不動産業に適した給与制度と具体例
    • (6)諸手当の平均水準と具体的な見直し方
    • (7)ムダな残業代を削減する方法
    • (8)新制度以降シミュレーションの実施
  • 5.【4ヶ月目】収益強化のための業績連動賞与をつくる
    • (1)業績連動賞与による人件費コントロール
      • ①全社利益と部門利益を反映した業績連動型賞与例
      • ②売上高と利益水準を反映した業績連動型賞与例
      • ③役員に対する業績連動賞与例
    • (2)高収益企業を生み出す報奨金制度例
  • 6.【5ヶ月目】退職金と周辺制度改定で人件費を低減する
    • (1)退職金制度改定により人件費コストを低減した事例
    • (2)定年再雇用制度の見直しで総額人件費を抑制した事例
    • (3)地域限定社員制度で人件費問題と社内不公平感を解決した事例
    • (4)同一労働に対応した契約社員、パート社員の人事制度例
  • 7.【6ヶ月目】効果的に社員説明し、新制度を導入する
    • (1)分かりやすい社員説明用資料を作成する
    • (2)労働組合への対応法
    • (3)効果的な社員説明会を開催する
    • (4)Q&Aで社員の理解を高める
    • (5)スムーズな導入のための、新制度移行実務
    • (6)賃金規程の改定手順
  • 8.人事制度改革成功のポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20171122

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
海外子会社管理セミナー
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ