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“今”の動きを正確に捉えるために

『働き方改革』推進に必要な労働法=基礎と実務

長時間労働、柔軟で新しい働き方、同一労働同一賃金、2018年問題 ― ワードの意味を正しく理解し、実務で活かす

セミナーNo.29-1328

政府が今年3月に決定した「働き方改革実行計画」は、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、柔軟な働き方、子育て・介護と仕事の両立など、様々なトピックを含んでいますが、このような“今”の動きを正確に捉えるには、労働法の基礎的な理解が「土台」として必要といえます。本セミナーでは、政府が推進する働き方改革と企業の実務対応について、法的視点から基礎を確認しながら解説します。法改正を見据えた「最新」の動向をフォローしたい方にとっても、労働法実務の「基本」を働き方改革を通して学びたい方にとっても、最適な講座です。
※本セミナーは7月14日(金)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2017年9月1日(金) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格、2008年司法修習修了、石嵜信憲法律事務所入所。近著に「同一労働同一賃金 議論を追う」(ビジネス法務 2016年~連載中)、「労働条件変更の基本と実務」(中央経済社 2016年)、「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務 2015年)など。慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2007年司法試験合格、08年弁護士登録(第一東京弁護士会)。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

講義内容

  • 1.労働法の基礎知識
    • (1)労働基準法と労働契約法は何を定めているのか
    • (2)就業規則と合意の意味
    • (3)従業員から同意を得るに当たっての留意点(最高裁平28.2.19)
    • (4)労働法から見た正社員雇用システムの特徴
  • 2.労働時間規制 ― 罰則付き時間外労働の上限規制
    • (1)労働基準法32条、36条、37条
    • (2)三六協定の締結・届出に当たっての留意点
    • (3)労働基準監督署はどのような場合に是正勧告・指導を行うのか
    • (4)2016年10月7日電通の新入社員自殺労災認定を公表
    • (5)電通の件以降、労働行政はどう動いているのか
    • (6)2016年12月26日「過労死等ゼロ」緊急対策
    • (7)2017年1月20日労働時間把握のガイドライン
    • (8)働き方改革による法改正と企業の対応
  • 3.同一労働同一賃金 ― 非正規社員の処遇
    • (1)労働契約法20条、パートタイム労働法8条
    • (2)近時の裁判例(メトロコマース事件・東京地裁平29.3.23など)
    • (3)2016年12月20日同一労働同一賃金ガイドライン案
    • (4)企業側のガイドライン案への対応
    • (5)派遣スタッフと派遣先社員との待遇差も規制されるのか
    • (6)働き方改革で予定される法改正の内容とは
  • 4.テレワーク ― 在宅勤務等の在り方
    • (1)働き方改革実行計画が予定するテレワークのルール整備
    • (2)雇用型テレワークのガイドライン改定と労働時間管理
    • (3)クラウドソーシング拡大に伴う非雇用型テレワークの発注者向けガイドライン
  • 5.副業・兼業
    • (1)なぜ就業規則は副業・兼業の許可制を定めているのか
    • (2)副業・兼業と過重労働の関係性
    • (3)働き方改革で予定されるガイドライン策定とモデル就業規則
  • 6.子育て・介護と仕事の両立
    • (1)育児・介護休業法はどのような制度を定めているか
    • (2)マタハラ言動に該当する事例、該当しない事例
    • (3)今後予定される法改正と企業の対応
  • 7.2018年問題 ― 無期転換への企業対応
    • (1)労働契約法20条の無期転換申込権
    • (2)2018年3月末に向けた企業の対応
    • (3)限定正社員と無期転換は何がどう異なるか
  • 8.労働問題の経営リスク化
    • (1)長時間労働は企業不祥事に準ずる経営リスクに
    • (2)パワーハラスメントの防止策
    • (3)パワハラと業務指導の違いをどう理解すべきか
    • (4)録音、動画、インターネット、マスコミによる外部化
    • (5)企業名公表、相次ぐ書類送検の状況

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170901

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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