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これだけは押さえておきたい!

管理・監督者のための労働法=50のポイント

現場で多発するトラブル事例に対応するための法律知識と実務ポイントを、働き方改革の動向を織り込みつつ

セミナーNo.29-1353

No.C-1

様々な労働紛争が多発する今、部下管理を行ううえで労働法の知識は欠かせません。正しい知識に裏打ちされた的確な初期対応を現場で行えるか否かで、その後の展開が大きく左右されます。本セミナーでは、管理者や現場の監督者が日常の職場管理で心得ておくべき労働法の50の実務ポイントについて、法改正や最近の判例、働き方改革の動向などをふまえ、身近な事例をもとに具体的に解説します。
【当日は講師著「懲戒権行使の法律実務(第2版)」を配布予定です。】

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大変申し訳ございません
このセミナーの参加お申し込み受け付けは終了いたしました。
対象 経営幹部、管理・監督者
開催日時 2017年12月15日(金) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
★1社2~4名ご参加の場合は1名につき2,160円、5名以上ご参加の場合は1名につき4,320円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.労務コンプライアンスとは
  • 2.監督者に必要なものは「働き方」ではなく「働かせ方」
  • 3.上司と部下の行動基準は、法律か約束か
  • 4.労働法(労基法・派遣法・均等法等)に違反するとどうなるのか
  • 5.監督権限と管理権限、懲戒権の区別
  • 6.監督者の刑事・民事責任とはどのようなものか
  • 7.役員の刑事・民事責任とはどのようなものか
  • 8.労働時間、休日、休憩、休暇は本当に健康予防なのか
  • 9.罰則付時間外労働規制とは
  • 10.基本給に固定残業代90時間分含むとの規定は有効で残業代を支払わなくてもよいか
  • 11.残業申請せずタイムカードやICカードで残業代を請求する部下にどう対応するか
  • 12.携帯電話のスイッチオンは労働時間か
  • 13.自宅での業務に関するメール発信は労働時間か
  • 14.営業はすべて所定労働時間みなしでよいのか
  • 15.休日労働命令は子供の運動会やディズニーランドに行く約束に優先するか
  • 16.振休と代休の違い。割増賃金支払の有無は
  • 17.退職時に「振替休日及び有休を買い取って欲しい」といわれたら
  • 18.1カ月に及ぶ長期休暇申請への対応は
  • 19.退職時の有休一括申請を拒否できるか
  • 20.上司が部下の女性を夕食に誘うのはセクハラか
  • 21.セクハラに対する懲戒の程度はどのような基準で考えるのか
  • 22.不倫に対して懲戒できるのか
  • 23.マタニティハラスメントとはどのようなものか
  • 24.部下が嫌がる仕事を命じるのはパワハラか
  • 25.パワハラに対する懲戒の程度はどのような基準で考えるのか
  • 26.定期検診や再検査の受診拒否にはどう対応するか
  • 27.働き過ぎやパワハラが原因で精神障害になったといわれたら事業主証明をしなければならないか
  • 28.休職中の社員から「復帰可能」の主治医の診断書が提出されたら
  • 29.精神障害による休職の場合、軽作業でも戻す必要があるか
  • 30.会社の不正が内部告発されたら
  • 31.従業員の同僚に対する宗教活動にどう対応するか
  • 32.本当に兼業や副業を認めなければならないか
  • 33.業外非行(飲酒運転、痴漢)を懲戒できるか
  • 34.軽微な非行を繰り返す社員への対応は
  • 35.従業員へ貸与したパソコンを監視または閲覧できるか
  • 36.パソコンを紛失した社員の懲戒は
  • 37.退職後の競業避止義務は、本当に効力があるのか
  • 38.退職届の撤回は認めるべきか
  • 39.懲戒解雇と普通解雇と即時解雇の区別は
  • 40.懲戒解雇であれば常に退職金全部を没収できるか
  • 41.能力不足で社員(新卒者・地位特定者)を解雇できるか
  • 42.協調性のない社員を普通解雇できるか
  • 43.相談窓口に頻繁に連絡をし、苦情ばかり申し立てる社員への対応策
  • 44.解雇時の紛争増加と人事考課・メモの作成の重要性
  • 45.非正規社員と正規社員の区別のポイントは
  • 46.派遣と業務処理請負と出向の区別は
  • 47.有期派遣労働者に対する雇止めは自由か
  • 48.上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのか
  • 49.有期契約者が無期転換権を行使したら、正社員となるのか
  • 50.正社員のみに通勤手当を支給したり病気休職を付与していると有期契約者に対する「不合理」な差別となるのか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171215

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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