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「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」等の正しい法的理解をふまえた

ハラスメント相談・申告への初動と法的実務対応

①判断基準、②調査の実際、③虚偽・過大申告への対応

セミナーNo.29-1407

No.J-28

企業がハラスメント申告への対応に苦慮しています。真に苦しむ社員に真摯に対応するのはもちろんですが、中には虚偽や被害妄想的な申告であるケースも多く、相当な指導から逃れるために「パワハラ」を主張する場面も生じています。「マタハラ」と報道された最高裁判決もハラスメント自体には言及しておらず、差戻控訴審では「職責者適格性」が論点となりました。セクハラについては男性労働者を厳しく非難する最高裁判決が出される一方で、女性の虚偽申告を認める下級審裁判例もあります。本セミナーでは、「ハラスメント」を正しく理解するための法的整理をした上で、相談・申告があった場合の初動→調査→判断のすすめ方、管理者を委縮させない教育や対応マニュアルの整備など対応の実際について、身近な事例を採りあげつつわかりやすく解説します。

対象 経営者、人事・労務担当者、管理者
開催日時 2018年2月2日(金) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

丸尾 拓養氏

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏

略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件(使用者側)専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。

主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」(中央経済社)「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Q&A」(労務行政)「混成職場の人事管理と法律知識」(産労総合研究所)「実務企業統治・コンプライアンス講義」(民事法研究会)「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)以上含共著。ほか執筆多数。

講義内容

Q やや行きすぎの面もあるが、全体的には相当な指導にも見える
Q PIP(業務改善プラン)の途中で「パワハラだ」と言い出した
Q 社内恋愛のこじれに見えるが、「セクハラです」と主張する
Q 会社見解を出せないまま長期間経過してしまい、「どうなっていますか」と迫られる
Q 「パワハラ」を主張するが言い分がころころ変わり、他に意図がありそうだ
Q 調査結果を伝えても、「いいえ、ハラスメントです」と言い続ける
Q 「本人には黙っていてください」と言われたが、それでは調査できない
Q 調査をしたところ、明白な証拠はないが、疑いは捨てきれない
Q 勤務態度不良社員を育児休業を契機に異動させたい

  • 1.近時の裁判例の変化
    • (1)労災認定と民事損害賠償責任
    • (2)労災認定 ― 行政の判断
    • (3)行政訴訟(不支給処分取消訴訟) ― 司法の判断
  • 2.ハラスメントと法的責任
    • (1)法的責任の根拠
    • (2)精神的不調が生じた場合の責任
    • (3)損害賠償額
  • 3.「いじめ・嫌がらせ」と「上司とのトラブル」
    • (1)いじめ・嫌がらせの定義
    • (2)「職場のパワーハラスメント」と「パワハラ」の差異
    • (3)「厳しい指導の範疇を超えた」の意味
  • 4.セクシュアル・ハラスメント
    • (1)均等法が事業主に措置を求める理由
    • (2)対価型セクハラと環境型セクハラ
    • (3)均等法上の「セクハラ」と損害賠償上の「セクハラ」の差異
  • 5.広島事件の最高裁判決
    • (1)「マタニティ・ハラスメント」との主張の曖昧性
    • (2)「不利益取扱い」の判断基準
    • (3)育児休業明けの配置
  • 6.新しいハラスメントの登場と再整理 ― 2017年1月から施行の改正法
    • (1)(女性)保護のための「セクシュアルハラスメント」
    • (2)母性保護のための「職場における妊娠、出産等に関するハラスメント」
    • (3)両立支援のための「職場における育児休業等に関するハラスメント」
    • (4)職場におけるいじめ、ひどい嫌がらせ
  • 7.ハラスメント相談・申告への対応【いじめ・いやがらせ編】
    • (1)窓口担当者の初動と調査の進め方
    • (2)申告者へのフィードバックの要否
    • (3)懲戒・異動の要否
  • 8.ハラスメント相談・申告への対応【セクハラ編】
    • (1)当事者の言い分が違う場合
    • (2)正確で迅速な判断
    • (3)懲戒・異動の要否
  • 9.ハラスメントの事前措置
    • (1)管理職を萎縮させない教育
    • (2)対応マニュアル整備の要点
    • (3)就業規則規定の要否

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180202

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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