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今こそ、再確認しておきたい

労基署対応の基本と実践

最新の行政動向、多数の実例をふまえた対応の実際をわかりやすく解説

セミナーNo.29-1444

厚生労働省が進める「過重労働解消キャンペーン」により、労働基準監督署は長時間労働の是正に向けて全国的な監督活動を展開しています。既に労基署の監督を受けたという企業は多数にのぼっており、今後もこの動きは続いていくことが予測されます。本講座では、労基署の監督活動への企業対応について、必要となる「基本的」な法律知識を押さえた上で、実際に多数の案件に携わった経験に基づいた「実践的」な内容をお話します。さらに、労働行政の動きや企業の経営リスクを考えたときに一体何が求められているのか、「予防的」な観点からも企業の取組みについて解説していきます。
※本セミナーは8月4日(金)、9月7日(木)、10月10日(火)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務ご担当 ほか
開催日時 2017年11月30日(木) 13:30~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2007年司法試験合格、08年弁護士登録(第一東京弁護士会)。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

主著
「同一労働同一賃金 議論を追う」(ビジネス法務 2016年~連載)、「労働条件変更の基本と実務」(中央経済社)、「労働者派遣の期間制限見直し」(ビジネス法務 2015年)など。

講義内容

Ⅰ.基本編
  • 1.昨今の労基署の動向 ― 今、何が起きているのか
    • (1)厚生労働省 若者の使い捨てが疑われる企業への対策
    • (2)過重労働撲滅特別対策班(かとく)の発足
    • (3)2016年10月7日 電通の女性新入社員自殺 労災認定を発表
    • (4)大手企業役員・管理職の相次ぐ書類送検
    • (5)2017年1月20日 労働時間把握のガイドライン
    • (6)2017年5月10日 法違反の疑いで送検された334社の企業名公表
  • 2.今の動きを理解するための法律知識
    • (1)労働基準法32条、36条、37条は何を定めているのか
    • (2)労働時間規制の3つの目的とは何か
    • (3)三六協定には何をどう記載すればよいか
    • (4)労基署が問題視する「違法な時間外労働」の意味とは
    • (5)労基署とはどのような活動をしている組織なのか
    • (6)従業員の「申告」がなくても労基署が来ることはあるのか
    • (7)労基署の「是正勧告書」「指導票」の意味とは
    • (8)25年前の電通事件と平成12年最高裁判決
    • (9)業務起因性の労災認定基準(脳・心臓疾患と精神疾患)
    • (10)裁判所での民事損害賠償の議論(企業の安全配慮義務)
  • 3.長時間労働の経営リスク化
    • (1)送検、経営幹部の呼出、全社的立入調査をめぐるメディア報道
    • (2)企業内労働問題の「外部化」現象とは
    • (3)過重労働の体制づくりと役員、管理職の責任
Ⅱ.実践編
  • 4.労基署対応の実際 ― ケーススタディ
    • (1)事例の紹介
    • (2)労基署対応のセオリーと勘所
    • (3)どのようにして労基署から連絡が来るのか
    • (4)労基署から連絡が来た場合、まず何をしなければならないのか
    • (5)労基署から求められた「資料」の準備はどこまでやればよいのか
    • (6)臨検当日、労基署が特に見るポイントはどこか
    • (7)既に社内に法違反が見つかっていた中で労基署から連絡があったが、どうすればよいか
    • (8)「是正勧告書」「指導票」を受けるのはどのような場合か
    • (9)「書類送検」「企業名公表」まで行くのはどのような事案か
    • (10)是正勧告を受けた「後」の対応とは
    • (11)是正報告に向けた対応法について労基署と調整することは可能か
  • 5.長時間労働以外の労基署対応 ― ケーススタディ
    • (1)「労働時間」に該当するかの問題(朝礼、研修、ボランティアなど)
    • (2)労働時間の把握方法(出勤簿、タイムカード、入退館記録、PCログ)
    • (3)事業場外労働みなしの適用をめぐって
    • (4)専門業務型・企画業務型裁量労働制の適用をめぐって
    • (5)定額残業代の運用について
    • (6)管理監督者に当たるかをめぐって
  • 6.長時間労働の是正に向けた企業の取組み
    • (1)具体的な防止策として何をすべきか
    • (2)防止すべきは「長時間労働」だけでよいのか
    • (3)優秀な社員ほど多くの仕事を抱えているという問題
    • (4)来たる労働基準法改正への対応
    • (5)罰則付き時間外労働の上限規制を踏まえた三六協定の記載方法
    • (6)勤務間インターバル規制
    • (7)年次有給休暇(年5日)の時季指定義務

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171130

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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