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働き方改革関連法改正で何が変わるのか

有期労働契約の法律と無期転換・同一労働同一賃金への実務対応

国が進める“雇用安定”と“処遇改善”に企業はどう向き合うか 【上級者向き】

セミナーNo.29-1466

安倍政権が進める働き方改革は、不本意非正規社員の正社員化と同一労働同一賃金が政策目標の大きな柱といえます。これまでにも労働契約法18条(無期転換)、19条(雇止め法理)、20条(不合理な労働条件の禁止)の創設により、正規と非正規二極化の是正をめざした中間地位の雇用形態を生み出そうとしてきましたが、今回の働き方改革法案はそれを飛び越えて、一気に正社員ないしそれに準ずる処遇を求めるものといえます。本セミナーでは、有期労働契約に関する法律や裁判例を再度整理し、今回の法改正で国が企業に何を求めているのか、企業は今後どのように対応していくべきか、最新動向をふまえつつ解説します。
※自社の人事施策に携わるお立場の方で、労働契約法についての基本的知識をお持ちの方のご参加をお勧めします。

対象 自社の人事施策に携わるお立場の方で、労働契約法についての基本的知識をお持ちの方
開催日時 2018年3月15日(木) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

レベル表記

  • Ⅰ.有期契約労働者に対する法規制総ざらい
    • 1.有期労働契約に関する現行法規制(大臣告示を含む)
      • (1)有期契約労働者の意義と雇用社会における位置づけ
      • (2)契約締結時・更新時(入り口)
      • (3)契約期間(展開)
      • (4)契約終了時(出口)
    • 2.労働契約法19条(雇止め法理)とは
      • (1)更新パターンと雇止め法理の関係
      • ①当然終了タイプ
      • ②実質無期タイプ
      • ③期待保護タイプ
      • ④継続特約タイプ
      • (2)労働契約法19条との整合性
      • ①19条1号と実質無期タイプ
      • ②19条2号と期待保護タイプ
      • ③労働者の「申込み」の必要性と解釈
      • (3)期間満了と当然終了タイプの類型
      • ①臨時的業務での雇用を目的とした有期労働契約
      • ②非常勤講師との有期労働契約
      • ③65歳以上の高年齢者との有期労働契約(裁判例は対立あり)
      • ④派遣元と派遣労働者との有期労働契約
      • (4)不更新特約・上限特約の合意の有効性
    • 3.従来の正規・非正規の二極化是正をめざした中間地位の創設
      • (1)人口減少社会における女性・若者・高年齢者の活用
      • (2)リーマンショックと格差解消論
      • (3)限定正社員論
      • (4)雇用安定化と有期契約の無期契約への転換(18条)
      • (5)待遇格差是正と不合理な労働条件の禁止(20条)
      • (6)不本意非正規の正社員化と同一労働同一賃金
  • Ⅱ.無期転換に関する諸論点と対応
    • 1.労働契約法18条 ― 無期転換ルールとは
      • (1)同一の使用者
      • (2)2以上の有期労働契約
      • (3)同一の労働条件
    • 2.無期転換申込権の放棄
    • 3.無期転換申込権発生後の契約解消
    • 4.無期転換後の処遇の問題
    • 5.無期転換ルールの特例
      • (1)特別措置法の制定 ― 高度専門知識者・高年齢者
      • (2)研究開発力強化法の改正
      • (3)大学教員任期法の改正
    • 6.2018年問題 ― 無期転換を発生させない方法の是非(脱法行為論)
      • (1)大学非常勤職員の上限特約5年
      • (2)大手自動車メーカー期間従業員のクーリング期間
      • (3)更新上限特約の新規導入と高年法の関係
      • (4)60歳更新上限特約と59歳時の無期転換の効力
      • (5)第二定年の要否
      • (6)無期転換は正社員登用とは別(就業規則規程の整備)
      • (7)"有期メリット"により2018年問題は消滅か?
  • Ⅲ.同一労働同一賃金議論の最新動向と対応
    • 1.労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)とは
      • (1)規制の対象
      • (2)「不合理」性の判断
        • ①「不合理」の意味
        • ②判断の対象(個々の労働条件)
        • ③判断の要素
        • ④判断のしかた
      • (3)「不合理」との認定の法的効果
        • ①無効・損害賠償請求
        • ②直律効(補充効)
    • 2.労働契約法20条に関する裁判例の比較検討
      • (1)ハマキョウレックス事件
      • (2)長澤運輸事件
      • (3)メトロコマース事件
      • (4)ヤマト運輸事件
      • (5)日本郵便(佐賀)事件
      • (6)日本郵便事件
    • 3.法律案要綱による改正内容
      • (1)法整備
        • ①有期契約者もパート法8条、9条適用対象者に
        • ②労働契約法20条削除
        • ③パート法8条の判断の仕方の明確化
        • ④今回の改定で何が変わるか?(法適用の差は)
        • ⑤パート法8条をめぐる裁判例
      • (2)労働条件説明義務の強化
        • ①措置内容の説明
        • ②決定考慮事項の説明
        • ③待遇の相違の内容・理由の説明
      • (3)間接強制システムの適用
      • (4)行政ADRの解決手段の強化

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180315

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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