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自社はどこから手をつける?

働き方改革施策に対応した就業規則整備

法改正を見据えて検討を進めておくべき内容は?自社の改革をさらに進めるための準備は?

セミナーNo.29-1488

昨年3月28日に国から働き方改革実行計画が出され、企業においては、従業員の働き方を改革するための施策の検討及びその準備が課題となっています。施策には、来るべき労基法改正を見据えて検討を進めておくべき内容と、自社の改革をさらに進めるために必要となる準備があります。今回のセミナーでは、実行計画において検討テーマとなっている内容について確認・整理するとともに、改革実現のために必要となる実務対応、及び、関連する就業規則類の整備についてご紹介します。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2018年2月23日(金) 13:30~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

平井 彩氏

石嵜・山中総合法律事務所
弁護士
平井 彩 氏

略歴
2006年東北大学教育学部卒、2009年慶應義塾大学法科大学院修了。2010年新司法試験合格、2011年司法修習終了。2012年石嵜・山中総合法律事務所入所。労働問題を中心に顧問先へのアドバイス、訴訟対応のほか各種講演・セミナーに活躍中。

主著
「就業規則の法律実務<第4版>」(中央経済社・共著)

講義内容

  • 1.経済成長と働き方改革が求められる理由とは
    • ○少子高齢化・人口減少→出生率・労働参加率の向上へ
    • ○生産性向上の低迷→労働制度の諸問題の克服が必須
  • 2.働き方改革実行計画(H29.3.28)が掲げる検討テーマ
    • ○非正規雇用の処遇改善
    • ○ワークライフバランス・健康の確保
    • ○時間や場所等の制約からの解放
    • ○ライフステージ変化に合わせたキャリアの構築
  • 3.働き方改革の実現に向けた就業規則等の整備
    • (1)長時間労働の是正
      • ○時間外労働の上限規制(三六協定の締結/労使協定の締結手続の確認/法定休日の特定)
      • ○勤務間インターバル(始業終業時刻の繰上げ繰下げ/時間単位・半日単位の代休)
      • ○健康で働きやすい職場環境(メンタルヘルス・ハラスメント)
    • (2)非正規雇用の処遇改善(基本給/賞与/各種手当/休職等)
      • ○同一労働同一賃金ガイドライン案の内容(H28.12.20)
      • ○働き方改革法律案要綱の概要(H29.9.15)
      • ○労働契約法20条に係る裁判例分析(日本郵便事件、ヤマト運輸事件、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件ほか)
    • (3)柔軟な働き方
      • ○雇用型テレワーク(在宅勤務規程/新ガイドライン)
      • ○副業・兼業禁止の緩和(届出制/服務規律)
      • ○子育て・仕事の両立支援(育児休業等規程)
      • ○介護・仕事の両立支援(介護休業規程)
      • ○治療・仕事の両立支援(休職・復職支援/ガイドライン)
      • ○限定正社員制度の導入
    • (4)ライフステージ変化に合わせたキャリア構築
      • ○退職社員の復職制度(育児介護関連)
      • ○高齢者の就業促進(継続雇用・定年の延長)
    • (5)労基法改正案に係る施策
      • ○中小事業主に対する1箇月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予措置の廃止
      • ○フレックスタイム制
      • ○企画裁量型労働時間制度の適用対象の拡大
      • ○年次有給休暇の取得の義務付け(計画年休の導入)
      • ○高度プロフェッショナル制度

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180223

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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