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支払能力に応じた

総額人件費と要員管理の基礎知識

わが社の賃金や社員数は適正か?その分析と管理の基本を、演習でやさしく学ぶ

セミナーNo.29-2044

No.J-13

長時間労働の是正とともに、社員ひとりひとりの生産性を上げる働き方改革への取り組みが急がれています。限られた原資をいかに効果的に配分して自社の活力をアップさせるのか、そのためには、自社の人件費・要員を適正にとらえる必要があります。本セミナーでは自社の人件費総額のとらえ方から、その分析手法、管理のための基本を、演習を織り込みながら実践的に解説します。

対象 経営企画・人事ご担当になられて日が浅い方
開催日時 2017年8月22日(火) 10:00~16:30
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

中村 範久氏

中村総合経営事務所所長 特定社会保険労務士 中小企業診断士
中村 範久 氏

略歴
企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。

講義内容

レベル表記

  • Ⅰ.総額人件費管理の前提となる決算書の基礎知識
    • 1.損益計算書から、収益構造を診る
      • (1)「5つの利益」の金額と利益率は? ― 損益計算書を読む順序
      • (2)人件費関連の勘定科目は、どこに表示されているか? ― 製造業の場合、流通業の場合
    • 2.貸借対照表から、財務体質を診る
      • (1)貸借対照表は「先に右を、次に左を」読む ― 自己資本比率に注目
      • (2)内部留保と昇給原資
  • Ⅱ.総額人件費管理の基礎知識
    • 1.「賃金診断」のポイント=マクロとミクロの視点とは?
    • 2.「総額人件費」とは、何か?どのように計算されるのか?
      • (1)総額人件費の全体像 ― 現金給与総額と現金給与以外の労働費用
      • (2)総額人件費の計算方法(決算書のどの科目を加えるのか?)
    • 3.「付加価値」とは、何か?どのように計算されるのか?
      • (1)控除法による付加価値の計算方法
      • (2)加算法による付加価値の計算方法
    • 4.「生産性」の指標とは、何か?どのように計算されるのか?
      • (1)「生産性」=アウトプット(成果)/インプット(投入資源)
      • (2)付加価値比率
      • (3)労働生産性の指標
        ― 1人当たり売上高、1人当たり付加価値額
        ― 非正社員に対応した「人時生産性」「賃金生産性」
      • (4)資本生産性の指標
    • 5.「労働分配率」とは、何か?どのように計算されるのか?
      • (1)ミクロ(個別企業)における労働分配率の計算方法
      • (2)マクロ経済における労働分配率の計算方法
      • (3)労働分配率以外の総額人件費の管理指標 ― 売上高対人件費比率
    • 6.「1人当り平均人件費」「付加価値生産性」「労働分配率」の関係は?
      • (1)自社における付加価値と人件費の定義を労使で合意する
      • (2)非正社員の取り扱いを明確にする
      • (3)賃金支払能力は、付加価値生産性と労働分配率で決まる
    • 7.「損益分岐点」とは何か?どのように計算されるのか?
      • (1)過去会計(財務会計)と未来会計(管理会計)
      • (2)変動費と固定費 ― 費用分解
      • (3)損益分岐点売上高の求め方 ― 安全余裕率も必ず求めること
      • (4)損益分岐点による総額人件費の支払能力の計算方法 ― 人件費支払上限率、人件費適正支払率
      • (5)経営体質強化のための利益計画のポイント ― 損益分岐点売上高を下げるには?
    • 8.経営計画と総額人件費管理の関係は?
      • (1)経営ビジョンと長期・中期・短期経営計画
      • (2)経営計画策定の手順→攻めの目標(成長目標)と守りの目標(体質改善目標)
      • (3)経営計画における適正労働分配率の計算方法 ― 年間必要付加価値、年間必要利益の求め方
  • Ⅲ.要員管理の基礎知識
    • 1.経営計画と要員計画の関係は?
      • (1)財務的視点と組織的視点
        • ○業務量の算定方法(ストップ・ウォッチ法、ワーク・サンプリング法、実績記録法、職務調査法等)
      • (2)要員計画の内容
        • ○全社の人員数、部門別の人員数
        • ○雇用形態別の人員構成、人材のレベル別の質的構成(不足人材の明確化と育成・新規確保)
        • ○採用 ― 新規学卒、中途、非正規採用、内部登用など
        • ○退職 ― 定年退職、継続雇用、中途退職、定着率管理など
          →自社の「離職率」データ化は必要不可欠
    • 2.マクロ的な視点での適正人員数の求め方とは?
      • (1)適正労働分配率から算定する適正人員数
      • (2)損益分岐点から算定する適正人員数
      • (3)目標売上高から算定する適正人員数
    • 3.等級別、役職別、年齢別の人員構成を分析する
      • (1)管理職(上位等級)の余剰、あるいは不足となっていないか
      • (2)成熟企業型(中高年層中心)か、ベンチャー企業型(若年層中心)か
  • Ⅳ.平成29年春季労使交渉・協議の総括
    • (1)賃金統計の基礎知識
      • ○平均賃金と個別賃金の違いは
      • ○ベースアップと定期昇給の違いは
      • ○加重平均と単純平均の違いは
      • ○賃金に関連する主な統計・指標は
    • (2)平成29年春季労使交渉・協議をめぐる全体状況、労使各団体の方針
    • (3)平成29年賃上げの実態
    • (4)平成28年冬季賞与・平成29年夏季賞与の実態
      ≪演習≫本セミナーではモデル決算書をもとに演習を行います。

ご参加の方は電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170822

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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